受注先・協力会社の信用リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注先・協力会社の信用リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注先・協力会社の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注先・協力会社の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注先・協力会社の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注先・協力会社の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「施工済みの工事代金を受領する前に受注先が倒産した場合には、未受領の工事代金の全額回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社が倒産した場合には工事の進捗に支障を来たすとともに、追加費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注先・協力会社の倒産による回収不能、工事遅延、追加費用のリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注先・協力会社の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注先・協力会社の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注先・協力会社の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注先・協力会社の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「施工済みの工事代金を受領する前に受注先が倒産した場合には、未受領の工事代金の全額回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社が倒産した場合には工事の進捗に支障を来たすとともに、追加費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注先の倒産による売上債権回収不能と、協力会社の倒産による工事遅延・追加費用を分けて記載している。