技術員・技能者不足による工程遅延リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2024サプライチェーン連携・協力会社支援の拡張有価証券報告書
「また、サプライチェーン全体との連携・共存共栄を進めるため、協力会社が有する経営課題解決への貢献や技術教育の支援等を通じサプライチェーンの基盤の維持・強化に努めております。」
技術員・技能者不足による工程遅延リスクへの対応として、協力会社の経営課題解決や技術教育支援を通じたサプライチェーン基盤強化を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「働き方改革への対応や世界経済の先行き不透明感には引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。」
働き方改革への対応が事業運営上の課題として引き続き記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが施工工事を行うにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、完成工事高が計上されず」
技術員・技能者不足リスクについて、資機材調達遅延との複合化を明示した。アウトソーシング、ITツール、業務標準化、委託工事会社の採用等による対応も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性はあるものの、当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ITツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処していきます。また、特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用等による技能職の確保によって対処していきます。」
技術員・技能者不足による工程遅延リスクを継続して認識し、アウトソーシング、IT、業務標準化、委託工事会社の採用、建設キャリアアップシステムによる対応を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
技術員・技能者不足による工程遅延リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、完工高が上がらず、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術員・技能者不足が納期未達、完工高の低下、業績への影響につながるリスクを新たに明示している。