高砂熱学工業（1969）・リスク時間外労働リスクの影響度・対応体制明示
時間外労働上限規制による施工能力縮小リスク
FY2022に初出。。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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建設業界の人手不足・長時間労働と働き方規制対応17社が書いているテーマ・逆風12社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026時間外労働リスクの影響度・対応体制明示有価証券報告書
「当社グループでは、労務管理データを労務管理現場に加え本社でもモニタリングし対策を講じております。さらに、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-Base®プロジェクト)等、生産性の向上に取り組むことにより、時間外労働の削減等に継続的に取り組むことで」
時間外労働リスクを影響度大・発生可能性中・発生時期短期として整理し、労務管理データの本社モニタリング、T-Baseによる生産管理への変革、生産性向上を対応策として記載した。 - FY2025上限規制適用後の生産性対応を明示有価証券報告書
「2024年4月1日から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されましたが、当社グループが工事を施工するにあたり、技術員等の総労働時間の減少が施工能力の縮小につながり、その結果売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業への時間外労働上限規制が適用開始された後のリスクとして、総労働時間減少による施工能力・売上高への影響を記載している。T-Base、生産性向上、適正な労働時間管理で対応するとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「2024年４月から建設業務に時間外労働の上限規制が適用開始されることに伴い、技術員等の総労働時間の減少が施工能力の縮小につながり、その結果完成工事高が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業務への時間外労働上限規制の2024年4月適用開始により、総労働時間・施工能力・完成工事高が減少する可能性を独立したリスクとして初めて明示した。T-BaseⓇプロジェクト、生産性向上、働き方改革による対応も記載している。