海外事業のカントリー・為替・規制リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2023戦争・テロ・規制変更リスクの明示有価証券報告書
「不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、商慣習の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が激化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が予告なく変更されるリスクも存在します。」
海外事業のリスクについて、戦争・テロ、外国政府による予告なき規制変更などの要因を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業のカントリー・為替・規制リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020海外リスク範囲と管理体制の拡張有価証券報告書
「言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、商慣習の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が激化するリスクが存在します。」
海外事業リスクについて、従来の法規制・政治・為替等に加え、言語、税制度、監督、商慣習、競争激化などを明示し、国際事業部による統括・モニタリング体制も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調業界におきましては、海外経済の不透明感の高まり等から製造業の設備投資に一部弱さが見られたものの、大都市圏を中心とした大型再開発案件の進展や非製造業の設備投資の緩やかな増加等により、建設需要は総じて底堅い状況が継続しました。」
海外経済の不透明感と製造業設備投資の弱さを引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2020-Q1海外経済の不透明感の明示有価証券報告書
「建設業界および当社関連の空調業界におきましては、海外経済の不透明感の高まり等から製造業の設備投資に一部弱さが見られたものの、大都市圏を中心とした大型再開発案件の進展や非製造業の設備投資の緩やかな増加等により、建設需要は総じて底堅い状況が継続しました。」
海外経済の不透明感と製造業設備投資の弱さを事業環境上の要因として明示している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業のカントリー・為替・規制リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業のカントリー・為替・規制リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018対象地域へのインド追加有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する中国・東南アジア・インド・中南米地域においては、予期しえない法的規制や変更、政治不安および市況・為替の変動等不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があるなどカントリーリスクが存在しています。」
ICLEANの連結子会社化を反映し、海外事業リスクの対象地域にインドが明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業のカントリー・為替・規制リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業のカントリー・為替・規制リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業のカントリー・為替・規制リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2外部不確実性要因の具体化有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境の今後の見通しにつきましては、アジア地域経済の先行きや英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など不透明な要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調を続けるものと思われます。」
アジア経済、英国のEU離脱、金融資本市場の変動を不透明要因として具体化している。一方、事業等のリスクについては新規発生・重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する中国・東南アジア・中南米地域においては、予期しえない法的規制や変更、政治不安および市況・為替の変動等不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があるなどカントリーリスクが存在しています。」
中国、東南アジア、中南米での法規制、政治、市況、為替の変動をリスクとして挙げている。