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ヤマト(1967)・施策再掲

厚生年金基金制度から確定給付型退職金制度への移行

FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。

8記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY20202016: 120162017: 220172018: 220182019: 220192020: 12020
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。」

    厚生年金基金から移行した積立型の確定給付制度を現在の制度として継続している。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。」

    厚生年金基金から移行した積立型の確定給付制度が現在の制度として継続している。
  3. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「退職給付制度移行損失戻入益 - 88,653」

    退職給付制度移行に関連する損失戻入益88,653千円を、当第3四半期累計期間の特別利益として継続して計上している。
  4. FY2019-Q2移行損失戻入益の計上有価証券報告書

    「退職給付制度移行損失戻入益 - 88,653」

    厚生年金基金制度からの移行に関連して過去に計上した損失について、当第2四半期累計期間に88,653千円の戻入益を計上している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用している。」

    厚生年金基金から移行した確定給付型の退職給付制度が現在の制度として継続している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の連結子会社が加入している東日本冷凍空調厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月25日をもって解散した。当社及び一部の連結子会社は、これに代わる制度として新たな確定給付型の退職給付制度を同日より施行し、」

    厚生年金基金の解散と、平成28年9月25日からの新たな確定給付型退職給付制度の施行を年次報告でも再確認している。
  7. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の連結子会社が加入している東日本冷凍空調厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月25日をもって解散した。当社及び一部の連結子会社は、これに代わる制度として新たな確定給付型の退職給付制度を同日より施行し、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分に係る退職給付債務と同基金からの分配見込額との間に差額が発生している。」

    厚生年金基金の解散と、平成28年9月25日からの新たな確定給付型退職給付制度の施行を再確認している。
  8. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社及び一部の連結子会社は、従来採用していた厚生年金基金制度が平成28年9月25日に解散の認可を受けたことに伴い、これに代わる制度として、確定給付型の退職金制度を同日より施行している。」

    厚生年金基金の解散認可に伴い、代替制度として確定給付型の退職金制度を平成28年9月25日から施行したことを重要な後発事象として開示している。
一緒に動いた変遷

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報道
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