ヤマト（1967）・事実削除
子会社従業員の不正行為に伴う原価否認と追加税金費用
FY2023-Q2に初出。5回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2025。直近の記載はFY2025。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の本文では、子会社従業員の不正行為に伴う原価否認・追加税金費用に関する記載を確認できない。
- FY2024不正関連税金費用の通期更新有価証券報告書
「当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用48,825千円を「過年度法人税等」として計上しています。」
子会社従業員の不正行為に伴う仙台国税局の原価否認について、追加税金費用48,825千円を過年度法人税等として計上している。 - FY2024-Q3不正関連税金費用の当四半期計上なし有価証券報告書
「過年度法人税等 176,076 - ※２ 当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用42,254千円を「過年度法人税等」として計上しております。」
子会社従業員の不正行為に伴う追加税金費用について、前年同四半期累計期間には過年度法人税等176,076千円を計上したが、当第3四半期累計期間の計上額はない。 - FY2023-Q3不正関連税金費用の更新有価証券報告書
「当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用42,254千円を「過年度法人税等」として計上しております。」
子会社従業員の不正行為に伴う仙台国税局の原価否認について、追加税金費用42,254千円を過年度法人税等として計上している。なお、別途、関東信越国税局の税務調査に伴う修正申告見込みによる負担額も計上している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用であります。」
仙台国税局から原価否認を受け、過年度法人税等45,944千円を計上している。不正行為に関連する税務上の影響が新たに開示された。