ヤマト（1967）・方針再掲
企業結合会計基準等の適用
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業結合会計基準等の適用33社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。」
企業結合・連結・事業分離に関する会計基準等の適用を通期でも記載し、当年度の財務諸表への影響額はないとしている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。」
第１四半期連結会計期間から企業結合・連結・事業分離に関する会計基準等を適用し、持分変動差額や取得関連費用の会計処理方法を変更している。当第３四半期累計期間の財務諸表への影響額はない。