ヤマト(1967)・施策前進
社員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株会RSと株式付与ESOP信託によるインセンティブ73社が書いているテーマ・逆風0社・追い風73社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、創業80周年を記念し、当社及び当社完全子会社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)の社員に対してヤマト社員持株会(以下、「本持株会」といいます。)を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決定し、以下のとおり、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2025年7月1日に払込手続きが完了しました。」
社員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度について、126,534株の自己株式処分と2025年7月1日の払込完了を開示している。 - FY2025初出有価証券報告書
「2025年3月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを決定しました。」
従業員の財産形成と企業価値の持続的向上へのインセンティブを目的として、社員持株会を通じた譲渡制限付株式制度の導入を決定している。