公共施設等運営権の無形固定資産計上
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再定義有価証券報告書
「施設利用権については、施設利用期間である15年～20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。」
PFI事業に係る施設利用権の無形固定資産処理を継続しているが、耐用年数の表現が従来の20年から15年～20年へ更新されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。」
PFI事業に関連する施設利用権を無形固定資産として20年で償却する会計処理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。」
PFI事業に関連する施設利用権を無形固定資産として20年で償却する会計処理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しております。」
PFI事業に関連する施設利用権を無形固定資産として扱い、20年で償却する会計処理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該ＰＦＩ事業に係る施設等の利用権を無形固定資産「その他」に計上するとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」から無形固定資産「その他」とする組替えを行っている。これによる損益に与える影響はない。」
PFI事業に係る施設等の利用権を無形固定資産へ計上する会計処理と、損益への影響がないことを通期でも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第35号 平成29年５月２日)が第１四半期連結会計期間において公表されたことを契機として、当社グループが行うＰＦＩ事業に関する会計処理の方法を見直し、第１四半期連結会計期間から、当該ＰＦＩ事業に係る施設等の利用権を無形固定資産に計上するとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産に計上していた長期前払費用を無形固定資産とする組替えを行っている。 これによる損益に与える影響はない。」
PFI事業に係る施設等の利用権を無形固定資産に計上する会計処理と、損益への影響がないことを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第35号 平成29年５月２日)が第１四半期連結会計期間において公表されたことを契機として、当社グループが行うＰＦＩ事業に関する会計処理の方法を見直し、第１四半期連結会計期間から、当該ＰＦＩ事業に係る施設等の利用権を無形固定資産に計上するとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産に計上していた長期前払費用を無形固定資産とする組替えを行っている。 これによる損益に与える影響はない。」
PFI事業に係る施設等の利用権を無形固定資産へ計上する会計処理と、損益への影響がないことを再度開示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第35号 平成29年５月２日)を当第１四半期連結会計期間から適用し、公共施設等運営権を無形固定資産として計上するとともに、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産に計上していた長期前払費用（公共施設等運営権）を無形固定資産とする組替えを行っている。 これによる損益に与える影響はない。」
PFI事業に関連する公共施設等運営権について、会計基準の適用により無形固定資産へ表示区分を変更している。損益への影響はないとしている。