ヤマト（1967）・施策再掲
会社役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに119社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。」
全取締役・監査役を対象とするD&O保険契約と、犯罪行為等に起因する損害を補償対象外とする内容を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。」
全取締役・監査役を被保険者とするD&O保険契約と、犯罪行為等に起因する損害を補償対象外とする内容を継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。」
全取締役・監査役を被保険者とするD&O保険契約を締結し、会社訴訟・第三者訴訟・株主代表訴訟等の訴訟費用や損害賠償金を補償対象としている。保険加入日は2020年3月28日で、犯罪行為等に起因する損害は対象外としている。