ヤマト（1967）・事実再掲
退職給付の費用処理年数を15年から10年へ短縮
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付の費用処理年数変更（数理差異・過去勤務費用）11社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。」
退職給付に係る費用処理年数10年の会計処理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
退職給付に係る費用処理年数10年の会計処理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。」
退職給付に係る費用処理年数10年の会計処理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更している。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ91,511千円増加している。」
退職給付に係る費用処理年数を15年から10年へ変更した内容と、当年度の利益への影響額を再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更している。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ67,049千円増加している。」
従業員の平均残存勤務期間の短縮を理由に、退職給付に係る費用処理年数を15年から10年へ変更し、利益への影響額を開示している。