ヤマト（1967）・事実当四半期の満期手形計上なし
四半期連結会計期間末日満期受取手形の計上
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025-Q1。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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満期手形・債務の休日決済処理12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-Q1当四半期の満期手形計上なし有価証券報告書
「受取手形 10,396 千円 － 千円 電子記録債権 158,819 千円 － 千円」
前連結会計年度末に金融機関休日のため計上されていた満期受取手形10,396千円および電子記録債権158,819千円は、当第1四半期末には計上されていない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「受取手形 － 千円 10,396 千円 電子記録債権 － 千円 158,819 千円」
年度末休日に伴う満期受取手形の計上に加え、電子記録債権も同様の期末残高処理の対象として開示している。 - FY2023-Q1年度末満期受取手形の四半期更新有価証券報告書
「受取手形 57,359 －」
前連結会計年度末に計上されていた満期受取手形57,359千円は、当第1四半期末には計上されていない。 - FY2022年度末満期受取手形の更新有価証券報告書
「受取手形 － 千円 57,359 千円」
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、満期受取手形57,359千円を期末残高に含めている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「受取手形 － 千円 980 千円」
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第2四半期末の満期受取手形980千円を四半期連結会計期間末残高に含めている。