ヤマト（1967）・方針収益認識会計基準の累計適用影響額の更新
収益認識会計基準の2023年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3収益認識会計基準の累計適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,359,124千円増加し、売上原価は740,721千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ618,402千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は260,553千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高、売上原価、利益および期首利益剰余金への累計影響額を更新している。 - FY2023-Q2収益認識会計基準の累計適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は626,959千円増加し、売上原価は395,825千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ231,133千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は260,553千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の売上高、利益および期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2023年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は693,733千円、営業利益等は256,374千円増加し、期首利益剰余金は260,553千円増加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「適用予定日 2023年３月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識会計基準等を2023年3月期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「適用予定日 2023年３月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識会計基準等を2023年3月期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2023年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、2023年3月期の期首から適用予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。