ヤマト（1967）・事実再掲
法定実効税率の引下げに伴う繰延税金計算の変更
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加45社が書いているテーマ・逆風36社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から、平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となる。」
法定実効税率を将来の一時差異の解消時期に応じて32.8％から30.7％または30.5％へ変更したことを継続開示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となる。」
税制改正に伴い、繰延税金資産・負債の計算に用いる法定実効税率を将来の解消時期に応じて変更している。