ヤマト（1967）・リスク対処
取引先の信用不安・工事代金回収リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
発注者・協力会社の信用不安による回収・取引リスク60社が書いているテーマ・逆風60社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。」
信用不安・工事代金回収リスクへの対応として、プロジェクトリスク管理と客観的評価に基づく与信管理を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
取引先の信用不安による工事代金回収リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
取引先の信用不安による工事代金回収リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
取引先の信用不安による工事代金回収リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
取引先の信用不安による工事代金回収リスクを同じ内容で記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
高額な請負金額と工事支出金、引渡時支払いが多いことを背景とするリスクである。