ヤマト（1967）・リスク削除
税務調査に伴う修正申告見込みと過年度法人税等計上
FY2023-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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関東信越国税局税務調査による修正申告・過年度法人税等計上1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の本文では、関東信越国税局・東京国税局の税務調査および修正申告見込みに関する従来の記載を確認できない。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社において、東京国税局より2018年３月期から2022年３月期までの課税年度の法人税等について税務調査により指摘を受けた結果、過年度法人税等107,570千円を計上しています。」
税務調査関連の開示について、従来の関東信越国税局による修正申告見込みの記載から、東京国税局による2018年3月期から2022年3月期の指摘と107,570千円の過年度法人税等計上へ内容が具体化している。 - FY2024-Q3税務調査関連税金費用の当四半期計上なし有価証券報告書
「※３ 当社は関東信越国税局による税務調査により、修正申告を行う見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担金額を「過年度法人税等」として計上しております。」
関東信越国税局の税務調査と修正申告見込みに関する説明を継続している。一方、当第3四半期累計期間の過年度法人税等計上額は表上「－」となっている。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当社は関東信越国税局による税務調査により、修正申告を行う見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担金額を「過年度法人税等」として計上しております。」
関東信越国税局による税務調査を受け、修正申告の見込みが高まったことから、見込まれる法人税等負担額を過年度法人税等として計上している。子会社従業員の不正行為に伴う仙台国税局の原価否認とは別の税務上の事項として記載されている。