工事契約変更に伴う工事原価見積りの不確実性
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。64社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「さらに、当社が施工する工事の大規模化・複雑化及び工期の長期化に加えて、外注労務費を含めた人件費の上昇、中東情勢の緊迫化を背景とした資材価格等の変動リスクの高まりといった外部環境の変化から、工事原価総額の見積りに関する不確実性は高まっています。」
工事原価見積りの不確実性について、工事の大規模化・複雑化、工期長期化、人件費上昇、資材価格変動リスクの高まりを具体的に追加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、工事着手後の状況変化により想定していなかった追加原価が発生する可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うことから、工事原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金に影響を与える可能性があります。」
工事契約の個別性、契約変更・状況変化、追加原価による工事原価見積りの不確実性を重要な会計上の見積りとして継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事契約変更に伴う工事原価見積りの不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事契約変更に伴う工事原価見積りの不確実性を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるなど、契約内容の個別性が強いことや、工事の進行途上において当初は想定していないような事情の変化などにより、工事契約の変更が行われる場合があります。」
工事契約変更に伴う工事原価総額・進捗度の見積り不確実性を、重要な会計上の見積りとして継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるなど、契約内容の個別性が強いことや、工事の進行途上において当初は想定していないような事情の変化などにより、工事契約の変更が行われる場合があります。」
工事契約の変更に伴う原価総額・進捗度の見積り不確実性を、重要な会計上の見積りとして継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるなど、契約内容の個別性が強いことや、工事の進行途上において当初は想定していないような事情の変化などにより、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事原価総額の見直しを行うにあたっては、これらに関する情報の収集及び反映を適時・適切に行うことによって、見積りの修正が工事契約の進捗に応じて適切に行われることが必要となります。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。」
工事進行基準における工事収益・原価総額・進捗度の見積りについて、契約変更や事情変化による修正の必要性と、実際の結果との差異が生じる不確実性を初めて独立した論点として記載している。