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決算1967ヤマト建設・資材

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.7%減となった一方、営業利益は9.3%増となった。通期業績予想を修正し、年間配当予想を60円から91円へ増額した。

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規模
5.7
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年3月21日〜2026年9月20日連結日本基準
売上高24,909百万円前年比 -5.7%進捗 45.3%
営業利益2,644百万円前年比 +9.3%進捗 49.9%
経常利益3,004百万円前年比 +8.8%進捗 51.8%
純利益(親会社株主帰属)2,428百万円前年比 +11.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益108.47円
期末の財政状態
総資産60,475百万円
うち純資産 45,043 百万円自己資本比率 74.2%前期末比 +5.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,749,958
投資-123,733
財務-4,136,863
純増減+1,489,362

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,606,362千円
セグメント別売上高建設工事業 24,607百万円(前年比 -5.7%)、商業施設運営業 312百万円(前年比 +2.4%)
セグメント別利益建設工事業 2,566百万円(前年比 +9.1%)、商業施設運営業 83百万円(前年比 +22.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高55,000百万円(前年比 +1.2%)
営業利益5,300百万円(前年比 -1.9%)
経常利益5,800百万円(前年比 -5.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円(前年比 +8.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 55,000百万円(前年比 +1.2%) / 営業利益 5,300百万円(前年比 -1.9%) / 経常利益 5,800百万円(前年比 -5.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000百万円(前年比 +8.9%)
年間配当予想60円 → 91円
業績の増減要因

公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も底堅く推移した。一方、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や地政学的リスクなどを挙げている。また、中期経営計画で施工の工業化、人的資本投資、DX投資を進めている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外会社の記載なし)
減損損失当中間期は計上なし(対象資産の記載なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 43,807千円、投資有価証券売却益 483,237千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,315千円、会員権評価損 630千円
減価償却費265,781千円
受注高・受注残高受注高 28,155百万円(前年比 -7.6%) / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,127,652
期末自己株式数1,731,167
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月21日〜2026年9月20日
売上高24,909百万円(前年比 -5.7%)
営業利益2,644百万円(前年比 +9.3%)
経常利益3,004百万円(前年比 +8.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円(前年比 +11.0%)
1株当たり当期純利益108.47円
自己資本比率当期末 74.2 / 前期末 69.2
総資産60,475百万円
純資産45,043百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,749,958千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-123,733千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,136,863千円
現金及び現金同等物期末残高9,606,362千円
通期業績予想売上高 55,000百万円(前年比 +1.2%) / 営業利益 5,300百万円(前年比 -1.9%) / 経常利益 5,800百万円(前年比 -5.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000百万円(前年比 +8.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 55,000百万円(前年比 +1.2%) / 営業利益 5,300百万円(前年比 -1.9%) / 経常利益 5,800百万円(前年比 -5.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,000百万円(前年比 +8.9%)
年間配当予想60円 → 91円
セグメント別売上高建設工事業 24,607百万円(前年比 -5.7%)、商業施設運営業 312百万円(前年比 +2.4%)
セグメント別利益建設工事業 2,566百万円(前年比 +9.1%)、商業施設運営業 83百万円(前年比 +22.0%)
受注高・受注残高受注高 28,155百万円(前年比 -7.6%) / 受注残高 非開示
減価償却費265,781千円
減損損失当中間期は計上なし(対象資産の記載なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 43,807千円、投資有価証券売却益 483,237千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,315千円、会員権評価損 630千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外会社の記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,127,652
期末自己株式数1,731,167
業績の増減要因公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も底堅く推移した。一方、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や地政学的リスクなどを挙げている。また、中期経営計画で施工の工業化、人的資本投資、DX投資を進めている。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

通期業績予想・配当予想の修正理由について、会社は「最近の業績動向および今後の見通し等を勘案」と説明している。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因としては売上債権の減少を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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