読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.6
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年３月21日〜2026年３月20日連結日本基準売上高54,327百万円前年比 +2.2%
営業利益5,401百万円前年比 +12.6%
経常利益6,120百万円前年比 +15.8%
純利益（親会社株主帰属）4,589百万円前年比 +16.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益197.52円
売上高営業利益率9.9％
期末の財政状態
総資産61,766百万円
うち純資産 42,855 百万円自己資本比率 69.2%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,387
投資-2,032
財務-2,568
純増減-3,213
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,117百万円
セグメント別売上高建設工事業 53,741,355千円、商業施設運営業 585,655千円
セグメント別利益建設工事業 5,287,356千円、商業施設運営業 132,805千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高55,000百万円（前年比 +1.2%）
営業利益4,800百万円（前年比 -11.1%）
経常利益5,200百万円（前年比 -15.0%）
純利益4,300百万円（前年比 -6.3%）
年間配当予想60円／株 → 77円／株
配当性向30.4％
株主還元方針2026年3月期は連結配当性向30％以上を目標。2027年3月期以降は連結配当性向45％、DOE（純資産配当率）4.0％を目標。
業績の増減要因
雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、公共投資・民間設備投資の持ち直し。自社工場での配管加工による現場施工から工場製造へのトランスフォーメーション。親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式（上場株式）の売却による投資有価証券売却益を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 14,380千円、投資有価証券売却益 732,359千円 / 特別損失 固定資産売却損 19,832千円、固定資産処分損 14,868千円、投資有価証券売却損 26,871千円、投資有価証券評価損 42,689千円
減価償却費557,455千円
受注高・受注残高受注高 55,203,325千円 / 受注残高 46,455,794千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,127,652株
期末自己株式数1,741,363株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年３月21日〜2026年３月20日 |
| 売上高 | 54,327百万円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | 5,401百万円（前年比 +12.6%） |
| 経常利益 | 6,120百万円（前年比 +15.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,589百万円（前年比 +16.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 197.52円 |
| 売上高営業利益率 | 9.9％ |
| 自己資本比率 | 当期末 69.2％ / 前期末 69.9％ |
| 総資産 | 61,766百万円 |
| 純資産 | 42,855百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,387百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,032百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,568百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,117百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 55,000百万円（前年比 +1.2%） / 営業利益 4,800百万円（前年比 -11.1%） / 経常利益 5,200百万円（前年比 -15.0%） / 純利益 4,300百万円（前年比 -6.3%） |
| 年間配当予想 | 60円／株 → 77円／株 |
| 配当性向 | 30.4％ |
| 株主還元方針 | 2026年3月期は連結配当性向30％以上を目標。2027年3月期以降は連結配当性向45％、DOE（純資産配当率）4.0％を目標。 |
| セグメント別売上高 | 建設工事業 53,741,355千円、商業施設運営業 585,655千円 |
| セグメント別利益 | 建設工事業 5,287,356千円、商業施設運営業 132,805千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 55,203,325千円 / 受注残高 46,455,794千円 |
| 減価償却費 | 557,455千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 14,380千円、投資有価証券売却益 732,359千円 / 特別損失 固定資産売却損 19,832千円、固定資産処分損 14,868千円、投資有価証券売却損 26,871千円、投資有価証券評価損 42,689千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 24,127,652株 |
| 期末自己株式数 | 1,741,363株 |
| 業績の増減要因 | 雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、公共投資・民間設備投資の持ち直し。自社工場での配管加工による現場施工から工場製造へのトランスフォーメーション。親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式（上場株式）の売却による投資有価証券売却益を計上。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績の背景として、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、公共投資や民間設備投資の持ち直しを挙げている。また、自社工場での配管加工による現場施工から工場製造への転換を進めた。次期予想には人的資本投資や中東情勢の影響による資機材価格の高騰を織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。