読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
185067
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（社員持株会向け）
誰に、どれだけ出るか185,067株
当社普通株式 最大185,067株（自己株式）
ヤマト社員持株会最大185,067株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,520円
調達する資金の額
払込金額の総額：281,301,840円（最大）／差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
本特別奨励金として支給される金銭債権の額：最大281,301,840円
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.69％、総議決権個数に対し0.75％（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月1日から2028年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または退会による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社グループの社員 最大1,053名、最大185,067株
払込期日
2025年7月1日（処分期日）
払込金額の算定根拠
2025年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,520円。終値平均に対する乖離率は、1か月平均1,493円に対して1.81％、3か月平均1,397円に対して8.80％、6か月平均1,232円に対して23.38％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額の決定過程は合理的で判断は適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（社員持株会向け） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大185,067株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,520円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：281,301,840円（最大）／差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月1日（処分期日） |
| 割当予定先 | 名称 ヤマト社員持株会 / 株数 最大185,067株 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.69％、総議決権個数に対し0.75％（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 26,927,652株（2024年9月20日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,520円。終値平均に対する乖離率は、1か月平均1,493円に対して1.81％、3か月平均1,397円に対して8.80％、6か月平均1,232円に対して23.38％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月1日から2028年6月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または退会による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループの社員 最大1,053名、最大185,067株 |
| 株式報酬の総額 | 本特別奨励金として支給される金銭債権の額：最大281,301,840円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額の決定過程は合理的で判断は適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、社員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。