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決算1967ヤマト建設・資材

2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期は、受注増を背景に売上高が8.5%増加した一方、建設資材価格の高騰などで不採算工事が発生し、営業利益は10.3%、親会社株主に帰属する当期純利益は20.7%減少した。2025年3月期は営業利益の大幅回復と、年間配当の27円から35円への増配を予想している。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8.5
売上高の対前期増減率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年3月21日~2024年3月20日連結日本基準
売上高48,296百万円前年比 +8.5%
営業利益1,823百万円前年比 -10.3%
経常利益2,331百万円前年比 -7.4%
純利益(親会社株主帰属)1,479百万円前年比 -20.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益58.65円
売上高営業利益率3.8%
期末の財政状態
総資産52,888百万円
うち純資産 37,335 百万円自己資本比率 70.5%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,990
投資-596
財務-1,091
純増減+2,303

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,680百万円
セグメント別売上高
建設工事業47,834,17098.9%
商業施設運営業513,3001.1%
セグメント別利益
建設工事業1,782,31595.7%
商業施設運営業79,8294.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,000百万円(前年比 +5.6%)
営業利益3,100百万円(前年比 +70.0%)
経常利益3,300百万円(前年比 +41.5%)
純利益2,400百万円(前年比 +62.2%)
年間配当予想27.00円 銭 → 35.00円 銭(+29.6%)
配当性向46.0%
株主還元方針連結配当性向30%以上を目指す
業績の増減要因

大規模な工事案件の受注増加により売上高が増加した一方、想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事が発生し、営業利益・経常利益が減少した。投資有価証券売却益を特別利益に計上したが、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失21,605千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,444千円、投資有価証券売却益 353,546千円 / 特別損失 減損損失 21,605千円、固定資産売却損 17,129千円、固定資産処分損 2,061千円、投資有価証券評価損 125,310千円、事務所移転費用 13,343千円
減価償却費539,024千円
受注高・受注残高受注高 56,138,264千円 / 受注残高 39,407,709千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数26,927,652株
期末自己株式数1,707,725株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年3月21日~2024年3月20日
売上高48,296百万円(前年比 +8.5%)
営業利益1,823百万円(前年比 -10.3%)
経常利益2,331百万円(前年比 -7.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,479百万円(前年比 -20.7%)
1株当たり当期純利益58.65円
売上高営業利益率3.8%
自己資本比率当期末 70.5% / 前期末 72.0%
総資産52,888百万円
純資産37,335百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,990百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-596百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,091百万円
現金及び現金同等物期末残高8,680百万円
通期業績予想売上高 51,000百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 3,100百万円(前年比 +70.0%) / 経常利益 3,300百万円(前年比 +41.5%) / 純利益 2,400百万円(前年比 +62.2%)
年間配当予想27.00円 銭 → 35.00円 銭(+29.6%)
配当性向46.0%
株主還元方針連結配当性向30%以上を目指す
セグメント別売上高セグメント 建設工事業 / 売上高 47,834,170千円 / 外部顧客への売上高 47,782,910千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 商業施設運営業 / 売上高 513,300千円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント 建設工事業 / セグメント利益 1,782,315千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 商業施設運営業 / セグメント利益 79,829千円 / 前年同期比 非開示
受注高・受注残高受注高 56,138,264千円 / 受注残高 39,407,709千円
減価償却費539,024千円
減損損失21,605千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,444千円、投資有価証券売却益 353,546千円 / 特別損失 減損損失 21,605千円、固定資産売却損 17,129千円、固定資産処分損 2,061千円、投資有価証券評価損 125,310千円、事務所移転費用 13,343千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数26,927,652株
期末自己株式数1,707,725株
業績の増減要因大規模な工事案件の受注増加により売上高が増加した一方、想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事が発生し、営業利益・経常利益が減少した。投資有価証券売却益を特別利益に計上したが、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「道の駅まえばし赤城」の設計施工実績や「朝倉工場」が評価され、大規模な工事案件の受注が増加した。一方、想定を上回る建設資材価格の高騰等により不採算工事が発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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