当社グループ会社の従業員による業務上横領に係わる社内調査結果、再発防止策の策定及び当該従業員の処分
株式会社スズデン（株式会社ヤマトの完全子会社）及び当該従業員
スズデンの経理業務（本社機能が置かれている米沢支社）、外注費支払業務
（記録により確認できた横領期間）
（当該従業員が上司に横領を告白し、発覚した日）
92日後当該従業員のコンプライアンス意識の欠如、現預金を扱う経理事務を一人に単独かつ長期間任せていたこと、買掛金一覧と金融機関への振込データの金額を社内で確認する体制がなかったこと、元帳・科目内訳・決算書・税務申告書等のチェックがなかったこと、当該従業員の業務について調査・対応・改善が行われなかったこと
ヤマトの子会社化後の横領額は800万円余り（調査報告書上の被害額は8,119千円）。一部について被害弁償を受けており、追徴課税等を含む影響額は2023年3月期第2四半期決算に反映
2023年3月期第2四半期
当社グループに与える影響は少ないものと考えている。今後、業績への影響が大きく変動した場合は直ちに開示する
関係する手続き
刑事上の法的措置、税務対応
仙台国税局及び山形税務署
会社の対応
社内調査委員会。2022年9月22日に設置承認、委員長は取締役副社長執行役員の吉井誠。あさひ法律事務所の顧問弁護士が補助・助言
外注費計上業務と振込業務および記帳確認の分離（毎月の買掛金一覧金額と銀行振込送信データの金額の確認）／経理事務におけるチェック体制の構築（業務担当者以外の者による定期的なチェック体制）／適切な人事ローテーションの実施（今後経理部社員の採用を検討、経理部内で担当業務以外への定期的なローテーション実施）／コンプライアンス教育の強化（責任者による社内コンプライアンス指導教育の強化）／外注請求書のチェック体制を強化（経理部→担当者→担当部長→社長までチェック）／銀行振込送信データ作成担当者とデータ送信者との分離／スズデンの監査役（ヤマト取締役が兼務）として、より充実した監査を実施／子会社化に際し、経理事務が適正にチェックされているかを内部監査室で監査／子会社化後、経理事務が適正に運用されているかを内部監査室で監査／子会社の経理管理体制強化に対する継続的な支援、指導（経理部による会計システムの運用支援）／本社コンプライアンス統括室による定期的な研修や教育指導
当該従業員を懲戒解雇し、弁護士を通じて可能な限り損害を回収する。刑事上の法的措置及び追徴課税等の税務にも適切に対応する。再発防止策の運用に取り組む
今後、当社グループの業績に与える影響が大きく変動した場合は、直ちに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社グループ会社の従業員による業務上横領に係わる社内調査結果、再発防止策の策定及び当該従業員の処分 |
| 発生日 | 2012年8月から2022年6月まで（記録により確認できた横領期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年7月28日（当該従業員が上司に横領を告白し、発覚した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社スズデン（株式会社ヤマトの完全子会社）及び当該従業員 |
| 対象拠点・対象製品 | スズデンの経理業務（本社機能が置かれている米沢支社）、外注費支払業務 |
| 原因 | 当該従業員のコンプライアンス意識の欠如、現預金を扱う経理事務を一人に単独かつ長期間任せていたこと、買掛金一覧と金融機関への振込データの金額を社内で確認する体制がなかったこと、元帳・科目内訳・決算書・税務申告書等のチェックがなかったこと、当該従業員の業務について調査・対応・改善が行われなかったこと |
| 業績への影響額 | ヤマトの子会社化後の横領額は800万円余り（調査報告書上の被害額は8,119千円）。一部について被害弁償を受けており、追徴課税等を含む影響額は2023年3月期第2四半期決算に反映 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第2四半期 |
| 業績予想への影響 | 当社グループに与える影響は少ないものと考えている。今後、業績への影響が大きく変動した場合は直ちに開示する |
| 訴訟・手続きの種類 | 刑事上の法的措置、税務対応 |
| 裁判所・当局 | 仙台国税局及び山形税務署 |
| 調査体制 | 社内調査委員会。2022年9月22日に設置承認、委員長は取締役副社長執行役員の吉井誠。あさひ法律事務所の顧問弁護士が補助・助言 |
| 再発防止策 | 外注費計上業務と振込業務および記帳確認の分離（毎月の買掛金一覧金額と銀行振込送信データの金額の確認）／経理事務におけるチェック体制の構築（業務担当者以外の者による定期的なチェック体制）／適切な人事ローテーションの実施（今後経理部社員の採用を検討、経理部内で担当業務以外への定期的なローテーション実施）／コンプライアンス教育の強化（責任者による社内コンプライアンス指導教育の強化）／外注請求書のチェック体制を強化（経理部→担当者→担当部長→社長までチェック）／銀行振込送信データ作成担当者とデータ送信者との分離／スズデンの監査役（ヤマト取締役が兼務）として、より充実した監査を実施／子会社化に際し、経理事務が適正にチェックされているかを内部監査室で監査／子会社化後、経理事務が適正に運用されているかを内部監査室で監査／子会社の経理管理体制強化に対する継続的な支援、指導（経理部による会計システムの運用支援）／本社コンプライアンス統括室による定期的な研修や教育指導 |
| 今後の見通し | 当該従業員を懲戒解雇し、弁護士を通じて可能な限り損害を回収する。刑事上の法的措置及び追徴課税等の税務にも適切に対応する。再発防止策の運用に取り組む |
| 続報の予定 | 今後、当社グループの業績に与える影響が大きく変動した場合は、直ちに開示する |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当該従業員のコンプライアンス意識の欠如に加え、外注費計上業務と振込業務を同一人物に任せ、振込データの送信結果や経理資料を社内で確認する体制がなかったこと。