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決算1967ヤマト建設・資材

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比11.0%増、営業利益は36.0%増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も42.1%増えた。一方、受注工事高は9.0%減少し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年3月21日〜2021年9月20日連結日本基準
売上高22,281百万円前年比 +11.0%進捗 51.2%
営業利益1,826百万円前年比 +36.0%進捗 62.3%
経常利益2,006百万円前年比 +33.8%進捗 62.1%
純利益(親会社株主帰属)1,429百万円前年比 +42.1%進捗 65.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益55.73円
期末の財政状態
総資産43,774百万円
うち純資産 32,481 百万円自己資本比率 74.1%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,674,708
投資+136,096
財務-393,504
純増減+2,417,300

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,391,716千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,500百万円(前年比 -0.6%)
営業利益2,930百万円(前年比 -4.9%)
経常利益3,230百万円(前年比 -4.1%)
純利益2,180百万円(前年比 -4.7%)
年間配当予想15円 → 15円
業績の増減要因

独自の技術・商品を活用した市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等の業態変革

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 移転補償金 116,752千円 / 特別損失 固定資産処分損 15,168千円、投資有価証券評価損 2千円
減価償却費198,615千円
受注高・受注残高受注高 22,937,368千円(前年比 -9.0%) / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,927,652
期末自己株式数1,272,178
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年3月21日〜2021年9月20日
売上高22,281百万円(前年比 +11.0%)
営業利益1,826百万円(前年比 +36.0%)
経常利益2,006百万円(前年比 +33.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,429百万円(前年比 +42.1%)
1株当たり当期純利益55.73円
自己資本比率当期末 74.1 / 前期末 71.1
総資産43,774百万円
純資産32,481百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,674,708千円
投資活動によるキャッシュ・フロー136,096千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-393,504千円
現金及び現金同等物期末残高9,391,716千円
通期業績予想売上高 43,500百万円(前年比 -0.6%) / 営業利益 2,930百万円(前年比 -4.9%) / 経常利益 3,230百万円(前年比 -4.1%) / 純利益 2,180百万円(前年比 -4.7%)
年間配当予想15円 → 15円
受注高・受注残高受注高 22,937,368千円(前年比 -9.0%) / 受注残高 非開示
減価償却費198,615千円
特別損益の内訳特別利益 移転補償金 116,752千円 / 特別損失 固定資産処分損 15,168千円、投資有価証券評価損 2千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,927,652
期末自己株式数1,272,178
業績の増減要因独自の技術・商品を活用した市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等の業態変革
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

独自の技術・商品を活用した市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革など、業態変革を進めてきた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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