過年度の不適切な会計処理・取引と行政・訴訟リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
高田工業所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス・内部統制が不十分な場合の行政処分、刑事処分および損害賠償請求リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス・内部統制体制が不十分な場合の行政処分、刑事処分、損害賠償請求のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス・内部統制体制が不十分な場合の行政処分、刑事処分、損害賠償請求のリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および前事業年度に記載したリスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
過年度の不適切会計・決算訂正を中心とした従来のリスク記載から、コンプライアンス・内部統制体制が不十分な場合の行政処分、刑事処分、損害賠償請求という一般的なリスク表現へ変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、福岡国税局による平成24年３月期から平成27年３月期までの課税年度についての税務調査を受け、会計処理の一部において、不適切な会計処理・取引が行われていたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。上記に関連して、株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性、また、金融庁から課徴金が課される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
過年度の不適切会計、決算訂正および訴訟・課徴金の可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、福岡国税局による平成24年３月期から平成27年３月期までの課税年度についての税務調査を受け、会計処理の一部において、不適切な会計処理・取引が行われていたことが判明し、内部調査委員会を設置いたしました。その後、調査の客観性・中立性・専門性を高めるために第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理・取引を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。」
過年度の不適切会計、決算訂正および訴訟・課徴金の可能性を継続して記載し、当年度には過年度決算訂正関連費用508,124千円も計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、損益面につきましては、売上高の増加に加え、コストダウンの推進及び連結子会社である高田プラント建設株式会社の当社グループ以外との取引が増加したことなどにより、営業利益は12億４千８百万円(前年同四半期比14.5％増)、経常利益は12億２千９百万円(前年同四半期比21.3％増)となりましたが、第１四半期連結累計期間に過年度決算訂正関連費用として特別損失が生じたことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千７百万円(前年同四半期比45.9％減)となりました。」
過年度決算訂正関連費用508,124千円が特別損失として発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「過年度決算訂正関連費用として特別損失が生じたことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千８百万円(前年同四半期比61.5％減)となりました。」
過年度決算訂正関連費用508,124千円が特別損失として計上・支出され、当四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、損益面につきましては、コストダウンの推進による原価率の低減に努めてまいりましたことにより、営業利益は４億３千９百万円(前年同四半期比5.2％増）、経常利益は４億４千６百万円（前年同四半期比10.3％増）となりましたが、不適切な会計処理・取引に伴う過年度決算訂正関連費用として特別損失が生じました結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千８百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千８百万円)となりました。」
過年度決算訂正関連費用508,149千円が特別損失として実際に発生し、四半期純損失につながった。 - FY2016初出有価証券報告書
「その後、調査の客観性・中立性・専門性を高めるために第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理・取引を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。」
平成23年3月期から平成27年3月期までの過年度決算訂正に至った不適切会計を、訴訟・課徴金・上場処分・行政処分等につながり得るリスクとして記載した。