テクノ菱和（1965）・方針削除
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り597社が書いているテーマ・逆風468社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とした会計上の見積りは、本年度の注記では明示されていない。
- FY2021-Q3影響継続想定の延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については2021年３月末日まで継続すると仮定しておりましたが、翌連結会計年度以降も当面継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響継続期間について、従来の2021年3月末までという仮定から、翌連結会計年度以降も当面継続する仮定へ変更している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については2021年３月末まで継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月末まで継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行う方針を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については2021年３月末まで継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月末まで継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うことを初めて明示している。