テクノ菱和（1965）・施策再掲
役員等賠償責任保険契約の整備
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応865社が書いているテーマ・逆風0社・追い風721社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに119社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの865件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約、免責額および縮小支払割合の設定を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。」
取締役・執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、免責額および縮小支払割合を設定していることをガバナンス体制の一環として初めて記載している。