年金資産の市場変動と退職給付費用
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026年金資産の増加・株式比率上昇有価証券報告書
「年金資産の期末残高 12,378 16,170 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率 株 式 52 ％ 62 ％」
年金資産の期末残高は12,378百万円から16,170百万円へ増加し、株式比率は52％から62％へ上昇した。高リスク商品に偏らない資産配分と運用受託機関のモニタリングによる対応方針は継続している。 - FY2026-H1退職給付に係る資産の小幅増加有価証券報告書
「退職給付に係る資産 7,145 7,178」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の7,145百万円から7,178百万円へ増加した。年金資産運用の基本方針やモニタリングによる対応方針に変更は記載されていない。 - FY2025年金資産・退職給付に係る資産の減少有価証券報告書
「年金資産の期首残高 10,891 13,537 年金資産の期末残高 13,537 12,378 退職給付に係る資産 △8,098 △7,145」
年金資産の期末残高は13,537百万円から12,378百万円へ、退職給付に係る資産は8,098百万円から7,145百万円へ減少した。年金資産運用の基本方針とモニタリングによるリスク低減策は継続している。 - FY2025-H1退職給付に係る資産の増加有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べて740百万円減少し、25,140百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が126百万円増加し、投資有価証券が811百万円減少したことによるものであります。」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末から126百万円増加して8,225百万円となった。年金資産の市場変動リスクへの対応方針に変更は記載されていない。 - FY2024年金資産の増加有価証券報告書
「年金資産の期末残高は13,537百万円、年金資産合計に対する株式の比率は58％となっております。」
年金資産は前年度末の10,891百万円から13,537百万円へ増加し、退職給付に係る資産も8,098百万円へ増加している。市場変動リスクへの対応方針は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、「年金資産運用の基本方針」に基づいて高リスク商品に偏らない資産構成割合を策定して安定的な運用に努めるとともに、運用受託機関へのモニタリングを実施して、リスクの低減に努めております。」
高リスク商品に偏らない資産配分と運用受託機関のモニタリングによる年金資産リスク低減策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループとしては、「年金資産運用の基本方針」に基づいて高リスク商品に偏らない資産構成割合を策定して安定的な運用に努めるとともに、運用受託機関へのモニタリングを実施して、リスクの低減に努めております。」
年金資産の市場変動リスクに対し、高リスク商品に偏らない資産配分と運用受託機関のモニタリングによる低減策を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
株式市場の低迷による年金資産価値の減少、退職給付費用増加および追加拠出のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
年金資産の市場価値や数理計算上の前提に起因する退職給付リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
数理計算上の前提と年金資産の市場価値に関するリスク。