ガバナンス体制の構築
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「監査等委員会 取締役会 監査 取締役 会計監査人 監査等委員である取締役 会計監査 （監査等委員であるものを除く） 指名・報酬諮問委員会」
監査等委員会設置会社を基礎とする取締役会・監査等委員会・会計監査人の統治体制と、指名・報酬諮問委員会の位置づけを再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会が業務執行を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
監査等委員会設置会社を基礎に、取締役会による監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る現行体制を継続している。取締役会は社外取締役4名を含む10名で構成されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会が業務執行を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
監査等委員会設置会社による監督機能強化と意思決定の迅速化を現行体制として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会が業務執行を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
監査等委員会設置会社による監督機能の強化と意思決定の迅速化を、現行の統治体制として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会が業務執行を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
監査等委員会設置会社による監督機能強化と意思決定の迅速化を、現行の統治体制として継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来検討していたガバナンス体制の構築について、監査等委員会設置会社への移行という具体的な制度変更を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループに相応しいガバナンス体制の構築についても検討してまいります。」
具体的な制度名や期限は示さず、企業規模・事業内容に適合した体制の構築を検討するとしている。