テクノ菱和（1965）・リスク再掲
海外事業における法規制・政情・為替リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク235社が書いているテーマ・逆風233社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めております。」
海外事業の法規制、政情および為替リスクに対する規程整備、現地情報収集、専門家活用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めております。」
海外事業の法規制・政情・為替リスクに対し、社内規程、現地情報収集および専門コンサルタントの活用を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めております。」
海外事業の法規制・政情・為替リスクに対し、社内規程・マニュアル、現地情報の収集、専門コンサルタントの活用による対応を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業拡大に伴う法規制、政情・テロおよび為替変動リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業拡大に伴う法規制、政情・テロ、為替変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の拡大に伴い、法規制、政情・テロ、為替変動のエクスポージャーが高まる可能性を記載している。