純粋持株会社体制への移行検討

「当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業を推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用しております。持株会社体制を採用することで、「経営」と「執行」の分離により当社と各事業会社の役割責任を明確化し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的な視点に基づく経営方針の策定および事業会社統括管理の機能を担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略に基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟かつ迅速に対応し各事業の拡大および成長を担います。」

「当社は、当第３四半期連結会計期間において、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。」

「当社は、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の承認を経て、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。また、同日付で日揮ホールディングス株式会社に商号を変更している。」

「本件吸収分割および定款変更（商号および事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。本件吸収分割後の当社は、2019年10月１日付（予定）で商号を日揮ホールディングス株式会社に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件吸収分割については、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。」

「なお、当社グループの収益力増強と安定の同時達成を確実なものとするため、2018年11月８日開催の取締役会において、2019年６月下旬に開催予定の定時株主総会での承認および所管官公庁の許認可等が得られることを条件に、2019年10月１日（予定）を効力発生日として純粋持株会社体制への移行に向けた検討を開始することを決議いたしました。」