期待案件の最終投資決定時期の後半集中
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、インフレーション等により、顧客のCAPEX（資本的支出）は上昇を続けており、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2027年度以降に先送りする動きがみられました。」
顧客の投資決定先送り時期が従来の2026年度以降から2027年度以降へ延び、CAPEX上昇を背景とする案件進捗リスクが継続・拡大している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。」
設備投資決定の先送りが2026年度以降へ広がり、水素・燃料アンモニア・SAFなどのサステナブル案件で特に顕著となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）が高止まりしたことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度後半や2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向は国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著に見られ、CAPEX増加を受けて顧客は補助金交付や予算見直しに時間を要し、投資計画が後ろ倒しになる案件も出始めています。」
顧客の投資決定先送りが2025年度後半・2026年度以降へ広がり、水素・燃料アンモニア・SAFなどサステナブル分野でより顕著に発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客の初期投資費用が高止まりしたことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度以降に先送りする動きが出始めました。」
金利上昇・建設費用等の増加を背景に、顧客の設備投資最終決定を2025年度以降へ先送りする動きが実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「金利上昇や建設費用等の増加により、顧客の初期投資費用が増加傾向にあったことなどから、一部の顧客において投資決定時期を2024年度以降に先送りする動きがありました。」
金利上昇・建設費用増加による投資決定時期の先送りが、実際の顧客動向として発生した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇やインフレーションにより顧客の初期投資費用は増加傾向にあることから、顧客の投資決定タイミングを注視しています。」
金利上昇・インフレーションにより顧客の初期投資費用が増加傾向となり、投資決定時期への不確実性が改めて示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「原油価格の急激な下落を背景に、顧客の最終投資決定が先送りされたことなどから、未達となりました。」
顧客の最終投資決定が後半に集中する見通しだったリスクについて、実際に先送りが発生し、受注目標未達につながったと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業全体で合計8,000億円の受注を目指しておりますが、多くの入札案件において、当連結会計年度末までに顧客の最終投資決定や入札結果が判明することを期待しております。」
受注目標に関連する案件について、顧客の最終投資決定や入札結果が当連結会計年度末までに判明する見通しが再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業全体で合計8,000億円の受注を目指しておりますが、期待案件の多くは、当連結会計年度後半に顧客の最終投資決定や入札結果が判明する見通しとなっております。」
8,000億円の受注目標に関連する期待案件について、顧客の最終投資決定や入札結果が年度後半に集中する見通しが再確認されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「期待案件の多くは顧客の最終投資決定が当連結会計年度後半に集中する見通しとなっております。」
受注目標に関連する期待案件について、顧客の最終投資決定が当連結会計年度後半に集中する見通しが、新たな案件進捗上の不確実性として示された。