海外売上高集中に伴うカントリーリスク
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
日揮ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「関係者の安全を最優先にサウジアラビア、イラク、UAEにおいて複数のプロジェクトを遂行中」
中東情勢下でもサウジアラビア、イラク、UAEの複数プロジェクトを遂行中とし、安全最優先の対応を継続している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループが中東で遂行中のEPC（設計・調達・建設）プロジェクトは、中東情勢の悪化に伴い現地に駐在する社員・関係者の安全確保を最優先に、個々の建設現場の状況に合わせながら退避を含めたあらゆる可能性を考慮して対応してまいりました。」
中東情勢の悪化が遂行中EPCプロジェクトに実際の安全対応や退避検討を必要とする事象として発生し、影響額を業績に反映したと記載している。 - 2026-05-14顕在化決算
「米国・イスラエルとイランの衝突による地政学的緊張の高まりに伴って世界経済の先行きに対する不透明感が強まっています。」
従来の地政学的リスクの説明に、米国・イスラエルとイランの衝突による緊張の高まりが加わった。 - FY2024地政学リスク対象の具体化有価証券報告書
「特に原油や天然ガス等のエネルギー価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、さらにはロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。」
カントリー・地政学リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢、経済・金融制裁を具体的な影響要因として挙げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、中断または延期、工事従事者の動員およびプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては販売取引の減少および売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う政情・経済・制度等のカントリーリスクと、その事業影響および対策を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。」
海外売上高が全体の8割超を占めるため、相手国の政情・経済情勢・制度変更などのカントリーリスクにさらされると説明している。