日揮ホールディングス（1963）・施策前進
人権デューデリジェンスの構築
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施84社が書いているテーマ・逆風1社・追い風84社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「サプライチェーン上の取引先に対しても人権尊重を含む当社グループのサステナビリティに関する方針をより一層理解していただくために、従来使用していた規範を見直し、人権尊重をはじめ、法令遵守、品質管理、安全衛生などの重要分野の内容を充実させた「サプライヤー行動規範」を作成し、展開を開始しました。」
人権デューデリジェンスについて、サプライヤー行動規範の作成・展開と、国内外建設現場での現地調査へ実施段階が進んだ。 - 2026-05-14前進決算
「水素・燃料アンモニア、CCS、SAF、原子力関連分野等の各種プラントの設計・調達・建設」
水素・燃料アンモニア関連では、複数の基本設計役務等の受注実績を含む事業展開を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「前年度に作成した人権リスクマップに基づき、特定された人権リスクに対する低減措置として、人権尊重の取組みに必要なルールを定める人権規程の作成のほか、海外ベンダー及びサブコントラクター向けCompliance Provisionにおける人権条項の見直し・修正及び国内向け発注契約条件へ人権条項を追加するための追加条項案の作成に取り組みました。」
人権デューデリジェンスについて、リスクマップに基づく人権規程、海外契約条項の見直し、国内発注条件への条項追加案の作成へ進展した。2024年度から機能材製造事業会社への展開も予定されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「さらに当社グループは、人権デューデリジェンスプロセスの構築にも積極的に取り組んでおります。総合エンジニアリング事業においては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権課題の特定、リスク評価、及びリスク低減措置の整備を進めております。」
人権課題の特定、リスク評価、リスク低減措置を含む人権デューデリジェンスプロセスの構築が初めて明示された。