COVID-19感染拡大による工事遅延・追加コスト・投資判断先送り
FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や資源価格の落ち着きによって世界経済は回復傾向にありました。」
COVID-19対策の緩和と各国経済活動の正常化が示され、従来の工事遅延・追加コスト等の影響環境は一部緩和された。ただし、世界経済の後退懸念は残っている。 - FY2023COVID-19影響残存の明確化有価証券報告書
「COVID-19に起因する上記の状況は依然として完全には払しょくされておらず、当社は、顧客に対して必要な納期や契約金額の調整を求めて交渉を行っており、今後も引き続き必要な対応を行ってまいります。」
COVID-19の影響は和らいだとする一方、納期・契約金額調整の交渉が必要な状況は完全には解消していないと明確化した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の影響が和らぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの、」
COVID-19の影響が和らいだと説明しており、従来の感染拡大による工事遅延・追加コスト等の影響環境は一部緩和された。一方、感染拡大防止と関係者の安全への配慮は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループはCOVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。」
COVID-19感染拡大の防止と関係者の安全に配慮しながら事業を遂行する対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。」
COVID-19感染拡大防止と関係者の安全配慮を継続しながら事業を遂行している。 - FY2021-Q3COVID-19影響の見積り前提具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業では、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、在宅勤務による生産性の低下や、感染拡大地域からの一時退避、海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限されるなど、納期の遅延や追加コストの発生が見込まれる状況にある。」
COVID-19による影響として、在宅勤務による生産性低下、一時退避、移動・輸送制限を追加的に明示し、納期遅延・追加コストをプロジェクトごとの見積りに反映している。 - FY2021-Q2会計上の見積り前提の具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方やその収束時期は、国や地域によって大きく異なる状況にある。主要なプロジェクトにおいては個別に状況を精査した上で仮定を設定し、影響額を見積もっているが、基本的には、現時点の状況が今後著しく悪化せず、当連結会計年度末に向けて当社グループの事業環境が徐々に回復していくとの仮定に基づいている。 また、当該見積りは、当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成時点において最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。」
主要プロジェクトごとの影響額見積りを継続し、年度末に向けて事業環境が徐々に回復するとの仮定を置いている。一方、その仮定の不確実性は高いとしている。 - FY2021-Q1影響額の見積り反映有価証券報告書
「そのため、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受ける主要なプロジェクトにおいて、現時点において見込まれる追加コストを積算し、客先との契約条件等も勘案してプロジェクトごとに影響額を見積り、受注金総額及び工事原価総額に反映した上で、当第1四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価を計上している。」
COVID-19による納期遅延・追加コストの可能性が続くなか、主要プロジェクトごとに追加コストを積算し、契約条件を勘案した影響額を受注金総額・工事原価総額へ反映している。 - FY2020初出有価証券報告書
「COVID-19の世界的な感染拡大および各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限され、また一時的退避が必要となるケースも発生し、そのため資機材の調達や建設工事に遅延および一時中断等の影響が生じており、今後も継続することが予想されます。」
COVID-19により人員移動・物資輸送が制限され、資機材調達や建設工事の遅延・一時中断が実際に生じていると記載している。