新型コロナウイルス感染症による受注・工事・業績への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
新日本空調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、新たな感染症感染拡大をリスクとして捉えていますが、受注活動の停滞、手持工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスを中心とした従来の感染症リスクが、「新たな感染症感染拡大」リスクとして一般化され、受注・手持工事・現場閉所への影響経路が継続記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への変更と社会経済活動の正常化に向かう状況が記載され、従来より影響環境の緩和が示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、」
新型コロナウイルス感染症について、制限緩和と社会経済活動の正常化に向かう状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、」
新型コロナウイルス感染症について、制限緩和と社会経済活動の正常化に向かう状況が記載され、従来より影響環境の緩和が示されている。事業等のリスク自体については重要な変更なしと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続いたなかで、ワクチン接種の普及等により一部で持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症リスクについて、ワクチン接種による一部回復の動きとともに、新たな変異株の感染拡大による先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続きましたが、ワクチン接種の普及等による感染症流行の収束への期待から一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費低迷を引き続き認識しつつ、ワクチン接種普及による収束期待と一部の持ち直しの動きを併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限や個人消費低迷が続き、先行き不透明な状況を引き続き認識している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、感染症感染拡大に対する対策を取っておりますが、新型コロナウイルス等の感染症感染拡大により、受注活動の停滞、手持工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症リスクが新型コロナウイルス単独から「新型コロナウイルス等」へ広げられ、受注・手持工事・現場閉所への影響を正式なリスク項目として整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月の緊急事態宣言解除以降は徐々に経済活動が再開され、緩やかながらも回復の動きがみられましたが、一方で、冬季にかけ新型コロナウイルス感染症が再拡大しつつあり、先行きは依然として不透明感が強く予断を許さない状況にあります。」
感染症の再拡大と先行きの不透明感を継続して認識している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「政府による緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、持ち直しの動きがみられますが、第２波の到来懸念もあり予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による先行きリスクについて、第2波の到来懸念を含めて継続的に認識している。なお、事業等のリスクについては「重要な変更はありません」と記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注活動への支障、受注済み工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、受注活動、受注済み工事、工事現場、工期、財政状態・経営成績への影響を主要リスクとして新たに記載している。