取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026政策保有株式の売却を継続有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式は－で、非上場株式以外の株式は２銘柄で、売却価額の合計額は339百万円であります。」「保有意義が希薄化した銘柄については売却を検討してまいります。」
個別銘柄の保有意義を取締役会・経営会議で検証する方針を継続し、上場株式2銘柄を売却した。保有銘柄数は非上場27、上場18となった。 - FY2025政策保有株式の売却を継続有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式は３銘柄で、非上場株式以外の株式は５銘柄で、売却価額の合計額は454百万円であります。」
政策保有株式について、個別検証と保有意義の見直しを継続し、非上場3銘柄・上場5銘柄を売却した。保有銘柄数は非上場27、上場20となった。 - FY2024政策保有株式の売却拡大有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式は４銘柄で、非上場株式以外の株式は８銘柄で、売却価額の合計額は2,275百万円であります。」
政策保有株式について、取締役会・経営会議での個別検証方針を継続し、非上場4銘柄、上場株式8銘柄を売却した。一方、資本・業務提携等を理由に非上場2銘柄、上場1銘柄を増加させている。 - FY2022政策保有株式の売却・追加取得を実施有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式はなく、非上場株式以外の株式は４銘柄で、売却価額の合計額は2,364百万円であります。」
政策保有株式について、取締役会・経営会議で個別銘柄を検証する方針を継続し、上場株式4銘柄を売却した。一方、非上場1銘柄と上場1銘柄は取得等により株式数が増加した。 - FY2020保有銘柄の検証・売却と追加取得を実施有価証券報告書
「当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式については、毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益を定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。」
政策保有株式について、取締役会及び経営会議で毎年個別銘柄を検証し、保有意義が希薄化した銘柄は売却を検討する方針を具体化した。非上場34銘柄、上場30銘柄を保有し、当年度には非上場2銘柄・上場3銘柄を売却した一方、上場3銘柄を追加取得した。 - FY2019政策保有株式の検証・売却方針を明示有価証券報告書
「当社は、相手企業との取引関係の維持・強化または効率的な施工のための連携等を目的として、政策保有株式を保有しております。個別の政策保有株式については、当社との取引状況やシナジー状況、業績や配当の状況等に鑑み保有目的が適切か、年１回取締役会において検証し、継続保有意義の乏しい株式については適宜売却しております。」
政策保有株式について、年1回の取締役会による検証と、保有意義の乏しい銘柄の売却方針を明示した。保有銘柄数は前期の71銘柄から非上場32・上場33の計65銘柄へ減少し、貸借対照表計上額は153億86百万円から154億94百万円となった。 - FY2018保有銘柄・金額の増加有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 71銘柄 15,386百万円」
取引先との関係維持・強化等を目的とする政策保有株式が、前期の70銘柄・129億68百万円から71銘柄・153億86百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 70銘柄 12,968百万円 保有目的 取引先との関係維持・強化」
純投資目的以外の投資株式を70銘柄、貸借対照表計上額合計129億68百万円保有し、主な目的を取引先との関係維持・強化としている。