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エクシオグループ(1951)・リスク削除

ソフトウェア収益計画の未達による減損損失

FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

11記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY20222016: 12017: 420172018: 220182019: 220192020: 120202021: 020212022: 12022
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ソフトウェア投資・開発資産の回収可能性低下による減損リスク105社が書いているテーマ・逆風109社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中19社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022削除有価証券報告書
    今回の主要なリスク一覧では、過年度に発生したソフトウェア収益計画未達による減損損失リスクの個別記載は確認できない。
  2. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「有価証券報告書(2019年6月21日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」

    過年度のソフトウェア収益計画未達による減損損失リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。
  3. FY2019削除有価証券報告書
    FY2019の事業等のリスクでは、過年度に発生したソフトウェア収益計画未達による減損損失リスクの個別記載がなくなっている。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「有価証券報告書(2018年6月22日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」

    ソフトウェア収益計画の未達による減損損失リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「有価証券報告書(2018年6月22日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」

    ソフトウェア収益計画の未達による減損損失リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「有価証券報告書(2018年6月22日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」

    ソフトウェア収益計画の未達による減損損失リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。
  7. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「有価証券報告書(2017年6月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」

    ソフトウェア収益計画の未達による減損損失リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。
  8. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「有価証券報告書(2017年6月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」

    ソフトウェア収益計画の未達による減損損失リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における、ソフトウェア取得時に検討した収支計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産2,148百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。」

    ソフトウェアの収益計画未達に伴う21億48百万円の減損損失を、年度の連結財務諸表でも引き続き計上している。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「特別損失 減損損失 - 2,148」

    第3四半期累計期間の損益計算書にもソフトウェア減損損失2,148百万円が計上されており、前四半期に明らかになった収益計画未達の影響が継続している。
  11. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。…ソフトウェア取得時に検討した収支計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産2,148百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。」

    ソフトウェアについて当初の収益計画が見込めなくなり、将来キャッシュ・フローがマイナスとなった結果、21億48百万円の減損損失が実際に発生している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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