取引先企業の経営破綻による貸倒債権
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2022削除有価証券報告書今回の主要なリスク一覧では、取引先企業の経営破綻による貸倒債権リスクの個別記載は確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
取引先企業の経営破綻による貸倒債権リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
取引先企業の経営破綻による貸倒債権リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
取引先企業の経営破綻による貸倒債権リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
取引先企業の経営破綻による貸倒債権リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後事業活動を拡大していく上で、不測の事態により取引先企業の経営破綻による貸倒債権が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理・債権回収体制を記載しつつ、取引先の経営破綻による貸倒債権リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
取引先企業の経営破綻による貸倒債権リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
取引先企業の経営破綻による貸倒債権リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
取引先企業の経営破綻による貸倒債権リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
取引先企業の経営破綻による貸倒債権リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
取引先企業の経営破綻による貸倒債権リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、取引先企業に対する与信管理と債権管理・回収体制を確立させ、工事代金等の速やかな回収により、貸倒債権発生のリスク回避と最小化に努めております。しかしながら、今後事業活動を拡大していく上で、不測の事態により取引先企業の経営破綻による貸倒債権が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理、債権管理・回収体制を整備している一方、取引先破綻による貸倒債権をリスクとして挙げている。