収益認識会計基準の適用による工事収益認識の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づく、工事の履行義務充足に応じた一定期間にわたる収益認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は13,781百万円増加し、売上原価は12,477百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,304百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を年度を通じて継続し、当連結会計年度の売上高は137億81百万円、営業利益等は13億4百万円増加した影響を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,740百万円増加し、売上原価は19,570百万円増加し、営業利益は1,170百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,168百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続し、第2四半期累計期間への影響額として売上高20,740百万円、営業利益1,170百万円の増加等を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用し、工事進行基準から履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識へ変更した。適用により当四半期の売上高は109億11百万円、営業利益等は14億33百万円増加した。