読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
276100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか276,100株
当社普通株式276,100株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）6名・業績連動型22,100株、勤務継続型7,600株
当社執行役員（国内非居住者を除く）業績連動型35名、勤務継続型36名・業績連動型68,400株、勤務継続型13,800株
当社従業員46名・55,200株
当社子会社取締役業績連動型52名、勤務継続型22名・業績連動型70,900株、勤務継続型8,100株
当社子会社執行役員業績連動型22名、勤務継続型18名・業績連動型26,400株、勤務継続型3,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,817.5円
発行価額の総額777,911,750円
調達する資金の額
払込金額の総額777,911,750円、差引手取概算額は非開示（金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計777,911,750円。対象取締役向けの報酬債権上限は、業績連動型年額80百万円以内、勤務継続型年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
業績連動型：2026年8月25日～2029年8月24日（約3年）、勤務継続型：2026年8月25日～2056年8月24日（30年）
譲渡制限の解除条件
業績連動型は、譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあることを条件とし、連結営業利益その他の取締役会が予め設定した業績目標の達成度に応じた数の株式について期間満了時に解除。勤務継続型は、期間中に継続して一定の地位にあることを条件として、保有する全株式について期間満了時に解除。正当な理由による地位喪失時は合理的に調整。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由以外で退任した場合等、本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式。
株式分割の比率1株につき2株、2024年4月1日付で実施（制度上限の調整）
対象者の区分と人数
当社取締役6名（業績連動型22,100株、勤務継続型7,600株）、当社執行役員35名・36名、当社従業員46名、当社子会社取締役52名・22名、当社子会社執行役員22名・18名（種類別の株数は割当予定先欄のとおり）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
払込期日
2026年8月25日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,817.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月21日の定時株主総会で制度および報酬債権上限を承認。2025年6月25日の定時株主総会で業績連動型の報酬債権上限を年額80百万円以内に改定承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式276,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,817.5円 |
| 発行価額の総額 | 777,911,750円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額777,911,750円、差引手取概算額は非開示（金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 業績連動型22,100株、勤務継続型7,600株、名称 当社執行役員（国内非居住者を除く） / 人数 業績連動型35名、勤務継続型36名 / 株数 業績連動型68,400株、勤務継続型13,800株、名称 当社従業員 / 人数 46名 / 株数 55,200株、名称 当社子会社取締役 / 人数 業績連動型52名、勤務継続型22名 / 株数 業績連動型70,900株、勤務継続型8,100株、名称 当社子会社執行役員 / 人数 業績連動型22名、勤務継続型18名 / 株数 業績連動型26,400株、勤務継続型3,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,817.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 業績連動型：2026年8月25日～2029年8月24日（約3年）、勤務継続型：2026年8月25日～2056年8月24日（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績連動型は、譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあることを条件とし、連結営業利益その他の取締役会が予め設定した業績目標の達成度に応じた数の株式について期間満了時に解除。勤務継続型は、期間中に継続して一定の地位にあることを条件として、保有する全株式について期間満了時に解除。正当な理由による地位喪失時は合理的に調整。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当な理由以外で退任した場合等、本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名（業績連動型22,100株、勤務継続型7,600株）、当社執行役員35名・36名、当社従業員46名、当社子会社取締役52名・22名、当社子会社執行役員22名・18名（種類別の株数は割当予定先欄のとおり） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計777,911,750円。対象取締役向けの報酬債権上限は、業績連動型年額80百万円以内、勤務継続型年額50百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、2024年4月1日付で実施（制度上限の調整） |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月21日の定時株主総会で制度および報酬債権上限を承認。2025年6月25日の定時株主総会で業績連動型の報酬債権上限を年額80百万円以内に改定承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、今回の制度目的、会社の業況、対象取締役等の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。