読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
290700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか290,700株
当社普通株式 290,700株（自己株式）
業績連動型譲渡制限付株式：当社取締役7名（社外取締役及び国内非居住者を除く）23,700株
業績連動型譲渡制限付株式：当社執行役員34名（国内非居住者を除く）66,000株
業績連動型譲渡制限付株式：当社従業員45名54,000株
業績連動型譲渡制限付株式：当社子会社取締役51名67,600株
業績連動型譲渡制限付株式：当社子会社執行役員22名26,700株
勤務継続型譲渡制限付株式：当社取締役7名（社外取締役及び国内非居住者を除く）12,600株
勤務継続型譲渡制限付株式：当社執行役員34名（国内非居住者を除く）21,000株
勤務継続型譲渡制限付株式：当社子会社取締役21名11,600株
勤務継続型譲渡制限付株式：当社子会社執行役員23名7,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,830円
発行価額の総額531,981,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額 531,981,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計531,981,000円。対象取締役向け報酬枠は業績連動型年額80百万円以内、勤務継続型年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
業績連動型：2025年8月25日～2028年8月24日（3年間）。勤務継続型：2025年8月25日～2055年8月24日（30年間）。
譲渡制限の解除条件
業績連動型：譲渡制限期間中、継続して取締役その他一定の地位にあることを条件に、連結営業利益その他の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の株式について、期間満了時点で解除。勤務継続型：期間中、継続して取締役その他一定の地位にあることを条件に、保有する全株式について期間満了時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
業績連動型：当社取締役7名・23,700株、当社執行役員34名・66,000株、当社従業員45名・54,000株、当社子会社取締役51名・67,600株、当社子会社執行役員22名・26,700株。勤務継続型：当社取締役7名・12,600株、当社執行役員34名・21,000株、当社子会社取締役21名・11,600株、当社子会社執行役員23名・7,500株。対象取締役等は175名。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
払込期日
2025年8月25日
払込金額の算定根拠
2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,830円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月21日開催の第65回定時株主総会及び2025年6月25日開催の第71回定時株主総会で制度・報酬枠の承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は、書類に記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 290,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,830円 |
| 発行価額の総額 | 531,981,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額 531,981,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 業績連動型譲渡制限付株式：当社取締役7名（社外取締役及び国内非居住者を除く） / 株数 23,700株、名称 業績連動型譲渡制限付株式：当社執行役員34名（国内非居住者を除く） / 株数 66,000株、名称 業績連動型譲渡制限付株式：当社従業員45名 / 株数 54,000株、名称 業績連動型譲渡制限付株式：当社子会社取締役51名 / 株数 67,600株、名称 業績連動型譲渡制限付株式：当社子会社執行役員22名 / 株数 26,700株、名称 勤務継続型譲渡制限付株式：当社取締役7名（社外取締役及び国内非居住者を除く） / 株数 12,600株、名称 勤務継続型譲渡制限付株式：当社執行役員34名（国内非居住者を除く） / 株数 21,000株、名称 勤務継続型譲渡制限付株式：当社子会社取締役21名 / 株数 11,600株、名称 勤務継続型譲渡制限付株式：当社子会社執行役員23名 / 株数 7,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,830円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 業績連動型：2025年8月25日～2028年8月24日（3年間）。勤務継続型：2025年8月25日～2055年8月24日（30年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績連動型：譲渡制限期間中、継続して取締役その他一定の地位にあることを条件に、連結営業利益その他の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の株式について、期間満了時点で解除。勤務継続型：期間中、継続して取締役その他一定の地位にあることを条件に、保有する全株式について期間満了時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 業績連動型：当社取締役7名・23,700株、当社執行役員34名・66,000株、当社従業員45名・54,000株、当社子会社取締役51名・67,600株、当社子会社執行役員22名・26,700株。勤務継続型：当社取締役7名・12,600株、当社執行役員34名・21,000株、当社子会社取締役21名・11,600株、当社子会社執行役員23名・7,500株。対象取締役等は175名。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計531,981,000円。対象取締役向け報酬枠は業績連動型年額80百万円以内、勤務継続型年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月21日開催の第65回定時株主総会及び2025年6月25日開催の第71回定時株主総会で制度・報酬枠の承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は、書類に記載なし。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与え、取締役等と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。