読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
284600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式284,600株（業績連動型譲渡制限付株式226,500株、勤務継続型譲渡制限付株式58,100株）
業績連動型譲渡制限付株式：当社取締役7名、当社執行役員29名、当社従業員44名、当社子会社取締役50名、当社子会社執行役員16名226,500株
勤務継続型譲渡制限付株式：当社取締役7名、当社執行役員30名、当社子会社取締役25名、当社子会社執行役員17名58,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,586.5円
発行価額の総額451,517,900円
調達する資金の額
払込金額の総額451,517,900円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計451,517,900円。対象取締役向け報酬枠は業績連動型年額50百万円以内、勤務継続型年額50百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
業績連動型：2024年8月26日～2027年8月25日（3年間）、勤務継続型：2024年8月26日～2054年8月25日（30年間）
譲渡制限の解除条件
業績連動型は、譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあることを条件に、連結営業利益その他の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の株式について期間満了時に解除。勤務継続型は、期間中に継続して一定の地位にあることを条件に全株式について期間満了時に解除。正当な理由による地位喪失時は合理的に調整。
無償取得の事由
正当な理由以外で譲渡制限期間満了前に退任した場合等、本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式。
株式分割の比率1株につき2株、2024年4月1日付で実施済み
対象者の区分と人数
業績連動型：当社取締役7名・23,100株、当社執行役員29名・55,800株、当社従業員44名・52,800株、当社子会社取締役50名・75,000株、当社子会社執行役員16名・19,800株。勤務継続型：当社取締役7名・13,000株、当社執行役員30名・22,200株、当社子会社取締役25名・17,000株、当社子会社執行役員17名・5,900株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
払込期日
2024年8月26日
払込金額の算定根拠
2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,586.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式284,600株（業績連動型譲渡制限付株式226,500株、勤務継続型譲渡制限付株式58,100株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,586.5円 |
| 発行価額の総額 | 451,517,900円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額451,517,900円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月26日 |
| 割当予定先 | 名称 業績連動型譲渡制限付株式：当社取締役7名、当社執行役員29名、当社従業員44名、当社子会社取締役50名、当社子会社執行役員16名 / 株数 226,500株、名称 勤務継続型譲渡制限付株式：当社取締役7名、当社執行役員30名、当社子会社取締役25名、当社子会社執行役員17名 / 株数 58,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,586.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 業績連動型：2024年8月26日～2027年8月25日（3年間）、勤務継続型：2024年8月26日～2054年8月25日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績連動型は、譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあることを条件に、連結営業利益その他の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の株式について期間満了時に解除。勤務継続型は、期間中に継続して一定の地位にあることを条件に全株式について期間満了時に解除。正当な理由による地位喪失時は合理的に調整。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由以外で譲渡制限期間満了前に退任した場合等、本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 業績連動型：当社取締役7名・23,100株、当社執行役員29名・55,800株、当社従業員44名・52,800株、当社子会社取締役50名・75,000株、当社子会社執行役員16名・19,800株。勤務継続型：当社取締役7名・13,000株、当社執行役員30名・22,200株、当社子会社取締役25名・17,000株、当社子会社執行役員17名・5,900株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計451,517,900円。対象取締役向け報酬枠は業績連動型年額50百万円以内、勤務継続型年額50百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、2024年4月1日付で実施済み |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。