読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
32.9
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高124,382百万円前年比 +2.9%進捗 19.7%
営業利益2,494百万円前年比 -32.9%進捗 7.3%
経常利益4,711百万円前年比 -17.7%進捗 13.5%
純利益（親会社株主帰属）2,615百万円前年比 -10.2%進捗 11.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益24.55円
期末の財政状態
総資産527,774百万円
うち純資産 304,182 百万円自己資本比率 56.6%前期末比 +4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高通信キャリア 52,342百万円（前年比 -11.9%）、都市インフラ 31,715百万円（前年比 +13.8%）、システムソリューション 40,325百万円（前年比 +20.0%）
セグメント別利益通信キャリア 1,810百万円（前年比 -58.0%）、都市インフラ 605百万円、システムソリューション 78百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高630,000百万円（前年比 +0.4%）
営業利益34,000百万円（前年比 +4.4%）
経常利益34,900百万円（前年比 +3.3%）
純利益23,600百万円（前年比 +6.1%）
年間配当予想102円 → 120円
業績の増減要因
通信キャリア事業では通信事業者の設備投資抑制・発注の絞り込みや物品不足によりモバイル分野が弱含んだ。一方、都市インフラ事業では大規模データセンターや大型開発ビルの電気関連工事、道路インフラ工事が好調で、システムソリューション事業では事業再編による一気通貫のサービス提供などを進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
受注高・受注残高受注高 170,405百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数109,812,419
期末自己株式数3,719,281
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 124,382百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 2,494百万円（前年比 -32.9%） |
| 経常利益 | 4,711百万円（前年比 -17.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,615百万円（前年比 -10.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 24.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.6 / 前期末 52.5 |
| 総資産 | 527,774百万円 |
| 純資産 | 304,182百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 630,000百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 34,000百万円（前年比 +4.4%） / 経常利益 34,900百万円（前年比 +3.3%） / 純利益 23,600百万円（前年比 +6.1%） |
| 年間配当予想 | 102円 → 120円 |
| セグメント別売上高 | 通信キャリア 52,342百万円（前年比 -11.9%）、都市インフラ 31,715百万円（前年比 +13.8%）、システムソリューション 40,325百万円（前年比 +20.0%） |
| セグメント別利益 | 通信キャリア 1,810百万円（前年比 -58.0%）、都市インフラ 605百万円、システムソリューション 78百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 170,405百万円 / 受注残高 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 109,812,419 |
| 期末自己株式数 | 3,719,281 |
| 業績の増減要因 | 通信キャリア事業では通信事業者の設備投資抑制・発注の絞り込みや物品不足によりモバイル分野が弱含んだ。一方、都市インフラ事業では大規模データセンターや大型開発ビルの電気関連工事、道路インフラ工事が好調で、システムソリューション事業では事業再編による一気通貫のサービス提供などを進めた。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通信キャリア事業では、通信事業者による設備投資の抑制・発注の絞り込みや物品不足によりモバイル分野が弱含んだ。一方、都市インフラ事業では大規模データセンターや大型開発ビルの電気関連工事、道路インフラ工事が好調で、システムソリューション事業では事業再編による一気通貫のサービス提供などを進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。