読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
94600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか94,600株
当社普通株式94,600株（自己株式）
当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）6名11,800株
当社執行役員（国内非居住者を除く）30名31,000株
当社従業員51名20,400株
当社子会社取締役38名18,600株
当社子会社取締役18名6,800株
当社子会社執行役員4名1,700株
当社子会社執行役員20名4,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,882.5円
発行価額の総額272,684,500円
調達する資金の額
払込金額の総額272,684,500円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計272,684,500円。対象取締役に対する報酬枠は業績連動型年額50百万円以内、勤務継続型年額50百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
業績連動型譲渡制限付株式：2023年8月23日～2026年8月22日、勤務継続型譲渡制限付株式：2023年8月23日～2053年8月22日
譲渡制限の解除条件
業績連動型：譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあることを条件に、連結営業利益その他の取締役会が予め設定した業績目標の達成度に応じた数の株式について、譲渡制限期間満了時点で解除する。、勤務継続型：譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあることを条件に、保有する全株式について譲渡制限期間満了時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されていない株式。
対象者の区分と人数
当社取締役6名：業績連動型6,200株、勤務継続型5,600株、当社執行役員30名：業績連動型19,600株、勤務継続型11,400株、当社従業員51名：業績連動型20,400株、当社子会社取締役38名：業績連動型18,600株、当社子会社取締役18名：勤務継続型6,800株、当社子会社執行役員4名：業績連動型1,700株、当社子会社執行役員20名：勤務継続型4,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。専用口座で管理される。
払込期日
2023年8月23日
払込金額の算定根拠
2023年6月29日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,882.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式94,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,882.5円 |
| 発行価額の総額 | 272,684,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額272,684,500円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）6名 / 株数 11,800株、名称 当社執行役員（国内非居住者を除く）30名 / 株数 31,000株、名称 当社従業員51名 / 株数 20,400株、名称 当社子会社取締役38名 / 株数 18,600株、名称 当社子会社取締役18名 / 株数 6,800株、名称 当社子会社執行役員4名 / 株数 1,700株、名称 当社子会社執行役員20名 / 株数 4,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月29日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,882.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 業績連動型譲渡制限付株式：2023年8月23日～2026年8月22日、勤務継続型譲渡制限付株式：2023年8月23日～2053年8月22日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績連動型：譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあることを条件に、連結営業利益その他の取締役会が予め設定した業績目標の達成度に応じた数の株式について、譲渡制限期間満了時点で解除する。、勤務継続型：譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあることを条件に、保有する全株式について譲渡制限期間満了時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されていない株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名：業績連動型6,200株、勤務継続型5,600株、当社執行役員30名：業績連動型19,600株、勤務継続型11,400株、当社従業員51名：業績連動型20,400株、当社子会社取締役38名：業績連動型18,600株、当社子会社取締役18名：勤務継続型6,800株、当社子会社執行役員4名：業績連動型1,700株、当社子会社執行役員20名：勤務継続型4,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計272,684,500円。対象取締役に対する報酬枠は業績連動型年額50百万円以内、勤務継続型年額50百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、今回の制度目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。