読む価値
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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-23.2
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高627,607百万円前年比 +5.5%
営業利益32,552百万円前年比 -23.2%
経常利益33,771百万円前年比 -25.3%
純利益（親会社株主帰属）22,233百万円前年比 -19.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益204.98円
期末の財政状態
総資産577,941百万円
うち純資産 307,941 百万円自己資本比率 52.5%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,483
投資-13,332
財務+3,298
純増減-4,551
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高50,204百万円
セグメント別売上高
通信キャリア271,18943.2%-6.3%
都市インフラ165,38226.4%+9.6%
システムソリューション191,03530.4%+23.5%
セグメント別利益
通信キャリア17,36453.3%-27.2%
都市インフラ10,29931.6%-19.4%
システムソリューション4,88815.0%-15.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高630,000百万円（前年比 +0.4%）
営業利益34,000百万円（前年比 +4.4%）
経常利益34,900百万円（前年比 +3.3%）
純利益23,600百万円（前年比 +6.1%）
年間配当予想102円／株 → 120円／株（+17.6%）
株主還元方針DOE（自己資本配当率）3.5％を目途。次期はDOE 4.0％を目途。
業績の増減要因
通信キャリア各社の設備投資抑制や物品納品遅延があった一方、大規模データセンター・大型ビルの電気工事、道路インフラ工事、システムソリューション事業などが好調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 2社（Procurri Corporation Limited、Telistar Solutions Pte. Ltd.） / 除外 非開示
重要な後発事象2023年5月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限165万株、取得価額総額は上限30億円、取得期間は2023年5月15日から2024年3月29日。
減損損失137百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,962百万円、固定資産売却益 1,133百万円、段階取得に係る差益 562百万円 / 特別損失 該当なし（特別損失合計0百万円）
減価償却費8,700百万円
受注高・受注残高受注高 625,689百万円 / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 627,607百万円（前年比 +5.5%） |
| 営業利益 | 32,552百万円（前年比 -23.2%） |
| 経常利益 | 33,771百万円（前年比 -25.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,233百万円（前年比 -19.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 204.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.5 / 前期末 56.6 |
| 総資産 | 577,941百万円 |
| 純資産 | 307,941百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,483百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,332百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,298百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 50,204百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 630,000百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 34,000百万円（前年比 +4.4%） / 経常利益 34,900百万円（前年比 +3.3%） / 純利益 23,600百万円（前年比 +6.1%） |
| 年間配当予想 | 102円／株 → 120円／株（+17.6%） |
| 株主還元方針 | DOE（自己資本配当率）3.5％を目途。次期はDOE 4.0％を目途。 |
| セグメント別売上高 | 通信キャリア 271,189百万円（前年比 -6.3%） / 都市インフラ 165,382百万円（前年比 +9.6%） / システムソリューション 191,035百万円（前年比 +23.5%） |
| セグメント別利益 | 通信キャリア 17,364百万円（前年比 -27.2%） / 都市インフラ 10,299百万円（前年比 -19.4%） / システムソリューション 4,888百万円（前年比 -15.1%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 625,689百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 8,700百万円 |
| 減損損失 | 137百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,962百万円、固定資産売却益 1,133百万円、段階取得に係る差益 562百万円 / 特別損失 該当なし（特別損失合計0百万円） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 2社（Procurri Corporation Limited、Telistar Solutions Pte. Ltd.） / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年5月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限165万株、取得価額総額は上限30億円、取得期間は2023年5月15日から2024年3月29日。 |
| 業績の増減要因 | 通信キャリア各社の設備投資抑制や物品納品遅延があった一方、大規模データセンター・大型ビルの電気工事、道路インフラ工事、システムソリューション事業などが好調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通信キャリア事業では通信キャリア各社の設備投資抑制や物品納品遅延がありました。一方、都市インフラ事業では大規模データセンターや大型ビルの電気工事が好調で、システムソリューション事業やグローバル分野も概ね順調に推移しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。