読む価値
62注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-49.8
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高265,185百万円前年比 +1.6%
営業利益8,550百万円前年比 -49.8%
経常利益11,542百万円前年比 -35.7%
純利益（親会社株主帰属）6,610百万円前年比 -40.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産520,854百万円
うち純資産 305,266 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高通信キャリア 119,053百万円、都市インフラ 64,560百万円、システムソリューション 81,570百万円
セグメント別利益通信キャリア 6,972百万円、都市インフラ 1,086百万円、システムソリューション 492百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年5月13日公表の業績予想から変更なし
業績予想の修正なし
業績の増減要因
通信キャリア事業ではモバイル関連受注が前年比で低調。一方、アクセス・ネットワーク分野、都市インフラ事業、グローバル分野のソリューション事業は堅調または順調に推移した。円安・資材価格高騰、物価高騰・納期遅延等の影響も記載されている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社（Procurri Corporation Limited） / 除外 非開示
重要な後発事象自己株式7,000,000株を2022年11月30日に消却することを決議。消却前発行済株式総数に対する割合は6.0%。
特別損益の内訳特別利益 段階取得に係る差益 467百万円 / 特別損失 非開示
受注高・受注残高受注高 300,333百万円 / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 265,185百万円（前年比 +1.6%） |
| 営業利益 | 8,550百万円（前年比 -49.8%） |
| 経常利益 | 11,542百万円（前年比 -35.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,610百万円（前年比 -40.8%） |
| 総資産 | 520,854百万円 |
| 純資産 | 305,266百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年5月13日公表の業績予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | なし |
| セグメント別売上高 | 通信キャリア 119,053百万円、都市インフラ 64,560百万円、システムソリューション 81,570百万円 |
| セグメント別利益 | 通信キャリア 6,972百万円、都市インフラ 1,086百万円、システムソリューション 492百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 300,333百万円 / 受注残高 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 段階取得に係る差益 467百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社（Procurri Corporation Limited） / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式7,000,000株を2022年11月30日に消却することを決議。消却前発行済株式総数に対する割合は6.0%。 |
| 業績の増減要因 | 通信キャリア事業ではモバイル関連受注が前年比で低調。一方、アクセス・ネットワーク分野、都市インフラ事業、グローバル分野のソリューション事業は堅調または順調に推移した。円安・資材価格高騰、物価高騰・納期遅延等の影響も記載されている。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通信キャリア事業ではモバイル関連の受注が前年比で低調となり、モバイルキャリア事業者の投資抑制の影響が示されている。また、円安や資材価格高騰、物価高騰・納期遅延等の影響にも言及している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。