読む価値
66注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-55.6
前年同期比増減率（営業利益、％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高120,883百万円前年比 +0.5%
営業利益3,716百万円前年比 -55.6%
経常利益5,728百万円前年比 -35.8%
純利益（親会社株主帰属）2,912百万円前年比 -47.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産498,446百万円
うち純資産 303,101 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高通信キャリア 59,395百万円（前年比 -5.0%）、都市インフラ 27,878百万円（前年比 -6.3%）、システムソリューション 33,609百万円（前年比 +20.1%）
セグメント別利益通信キャリア 4,315百万円（前年比 -17.8%）、都市インフラ -435百万円、システムソリューション -162百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
通信キャリアでは光回線工事等が順調に推移した一方、モバイルキャリア事業者の投資抑制により弱含み。都市インフラでは大規模データセンターや道路インフラ工事が堅調。システムソリューションでは積極的な営業活動、子会社再編を軸とした構造改革、グローバル分野のソリューション事業が進展。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社：Procurri Corporation Limited（支配獲得。連結財務諸表への影響は第2四半期から予定） / 除外 非開示
重要な後発事象Procurri Corporation Limitedについて、連結子会社DeCloutによる公開買付けが2022年7月1日に終了。支配獲得は2022年5月26日、公開買付けによる追加取得は2022年7月1日で、取得後の議決権比率は97.34％。
受注高・受注残高受注高 152,398百万円（前年比 -8.0%） / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 120,883百万円（前年比 +0.5%） |
| 営業利益 | 3,716百万円（前年比 -55.6%） |
| 経常利益 | 5,728百万円（前年比 -35.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,912百万円（前年比 -47.3%） |
| 総資産 | 498,446百万円 |
| 純資産 | 303,101百万円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 通信キャリア 59,395百万円（前年比 -5.0%）、都市インフラ 27,878百万円（前年比 -6.3%）、システムソリューション 33,609百万円（前年比 +20.1%） |
| セグメント別利益 | 通信キャリア 4,315百万円（前年比 -17.8%）、都市インフラ -435百万円、システムソリューション -162百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 152,398百万円（前年比 -8.0%） / 受注残高 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社：Procurri Corporation Limited（支配獲得。連結財務諸表への影響は第2四半期から予定） / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | Procurri Corporation Limitedについて、連結子会社DeCloutによる公開買付けが2022年7月1日に終了。支配獲得は2022年5月26日、公開買付けによる追加取得は2022年7月1日で、取得後の議決権比率は97.34％。 |
| 業績の増減要因 | 通信キャリアでは光回線工事等が順調に推移した一方、モバイルキャリア事業者の投資抑制により弱含み。都市インフラでは大規模データセンターや道路インフラ工事が堅調。システムソリューションでは積極的な営業活動、子会社再編を軸とした構造改革、グローバル分野のソリューション事業が進展。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は事業環境として、原材料価格の上昇、供給制約、急激な円安、モバイルキャリア事業者の投資抑制、サプライチェーンの混乱などを挙げている。一方で、光回線工事、大規模データセンターや道路インフラ工事、システムソリューション事業などは順調に推移したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。