読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
108400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか108,400株
当社普通株式 108,400株（自己株式）
当社取締役6名（社外取締役及び国内非居住者を除く）14,700株
当社執行役員29名（国内非居住者を除く）33,200株
当社従業員48名19,200株
当社子会社取締役42名（業績連動型）19,900株
当社子会社取締役21名（勤務継続型）10,500株
当社子会社執行役員9名（業績連動型）4,400株
当社子会社執行役員22名（勤務継続型）6,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,083円
発行価額の総額225,797,200円
調達する資金の額
払込金額の総額225,797,200円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計225,797,200円
発行済株式総数
自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
業績連動型：2022年8月24日～2025年8月23日（3年）、勤務継続型：2022年8月24日～2052年8月23日（30年）
譲渡制限の解除条件
業績連動型は、譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあること及び連結営業利益その他の予め設定した業績目標の達成度に応じて解除株式数を決定。勤務継続型は、譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあること。いずれも正当な理由による地位喪失時は合理的に調整。
無償取得の事由
正当と認める理由以外の理由による譲渡制限期間満了前の退任等、本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役6名・14,700株、当社執行役員29名・33,200株、当社従業員48名・19,200株、当社子会社取締役42名・19,900株、当社子会社取締役21名・10,500株、当社子会社執行役員9名・4,400株、当社子会社執行役員22名・6,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
払込期日
2022年8月24日
払込金額の算定根拠
2022年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,083円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 108,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,083円 |
| 発行価額の総額 | 225,797,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額225,797,200円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役6名（社外取締役及び国内非居住者を除く） / 株数 14,700株、区分 当社執行役員29名（国内非居住者を除く） / 株数 33,200株、区分 当社従業員48名 / 株数 19,200株、区分 当社子会社取締役42名（業績連動型） / 株数 19,900株、区分 当社子会社取締役21名（勤務継続型） / 株数 10,500株、区分 当社子会社執行役員9名（業績連動型） / 株数 4,400株、区分 当社子会社執行役員22名（勤務継続型） / 株数 6,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,083円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 業績連動型：2022年8月24日～2025年8月23日（3年）、勤務継続型：2022年8月24日～2052年8月23日（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績連動型は、譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあること及び連結営業利益その他の予め設定した業績目標の達成度に応じて解除株式数を決定。勤務継続型は、譲渡制限期間中に継続して取締役その他一定の地位にあること。いずれも正当な理由による地位喪失時は合理的に調整。 |
| 無償取得の事由 | 正当と認める理由以外の理由による譲渡制限期間満了前の退任等、本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名・14,700株、当社執行役員29名・33,200株、当社従業員48名・19,200株、当社子会社取締役42名・19,900株、当社子会社取締役21名・10,500株、当社子会社執行役員9名・4,400株、当社子会社執行役員22名・6,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計225,797,200円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。