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82.3
百万シンガポールドル書きぶり
条件付き
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本公開買付け相手方（対象会社）Procurri Corporation Limited
開示した会社エクシオグループ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
サードパーティのメンテナンスサービス、IT 資産の処分およびハードウェアの流通および再販
所在地 シンガポール資本金 77,133,531 シンガポールドル設立年月日 2013 年 3 月 15 日
売上高249,628 千シンガポールドル（2021 年 12 月期）
当期純利益4,446 千シンガポールドル（2021 年 12 月期）
純資産57,385 千シンガポールドル（2021 年 12 月期）
対価と費用
取得価額約 82.3 百万シンガポールドル
対価の種類現金（買付資金は当社からの融資により支払う予定）
公開買付価格普通株式1株当たり0.425シンガポールドル。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限応募株式数が、新株予約権に係る潜在株式を含めた株式総数（自己株式除く）の50%超となることが成立条件。具体的な株数による下限は非開示
公開買付期間2022年6月上旬：株主へのオファー・ドキュメント発送予定、2022年7月上旬：オファー受付終了予定。営業日数は非開示
資金の手当て当社からの融資
業績への影響
本件による当期連結業績への影響は軽微。業績予想に与える影響が生じた場合は、詳細が確定次第公表
手続きと前提
価額算定の方法Procurri社の業績見通し、保有技術の潜在的価値を総合的に勘案
実行の前提条件応募株式数が、Procurri社の発行済株式総数に新株予約権に係る潜在株式を加えた株式総数（自己株式除く）の50%超となること
取得後の経営体制Procurri社はDeClout社が経営主導権を持つ子会社となる見込み。シンガポール証券取引所への上場ステータスは維持する意図で、シンガポール会社法215条に基づく強制取得の権利を行使する計画はない。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | Procurri Corporation Limited |
| 対象会社の名称 | Procurri Corporation Limited |
| 対象会社の事業内容 | サードパーティのメンテナンスサービス、IT 資産の処分およびハードウェアの流通および再販 |
| 対象会社の所在地 | シンガポール |
| 対象会社の資本金 | 77,133,531 シンガポールドル |
| 対象会社の設立年月日 | 2013 年 3 月 15 日 |
| 対象会社の売上高 | 249,628 千シンガポールドル（2021 年 12 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 4,446 千シンガポールドル（2021 年 12 月期） |
| 対象会社の純資産 | 57,385 千シンガポールドル（2021 年 12 月期） |
| 取得価額 | 約 82.3 百万シンガポールドル |
| 対価の種類 | 現金（買付資金は当社からの融資により支払う予定） |
| 公開買付価格 | 普通株式1株当たり0.425シンガポールドル。新株予約権の買付価格は非開示 |
| 買付予定数の下限 | 応募株式数が、新株予約権に係る潜在株式を含めた株式総数（自己株式除く）の50%超となることが成立条件。具体的な株数による下限は非開示 |
| 公開買付期間 | 2022年6月上旬：株主へのオファー・ドキュメント発送予定、2022年7月上旬：オファー受付終了予定。営業日数は非開示 |
| 取得株式数 | 買付予定数193,628,216株。議決権の数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 34.49%（異動後は非開示） |
| 資金の手当て | 当社からの融資 |
| 業績への影響 | 本件による当期連結業績への影響は軽微。業績予想に与える影響が生じた場合は、詳細が確定次第公表 |
| 取締役会決議日 | 2022年5月20日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022年6月上旬にオファー・ドキュメント発送予定、2022年7月上旬にオファー受付終了予定 |
| 価額算定の方法 | Procurri社の業績見通し、保有技術の潜在的価値を総合的に勘案 |
| 実行の前提条件 | 応募株式数が、Procurri社の発行済株式総数に新株予約権に係る潜在株式を加えた株式総数（自己株式除く）の50%超となること |
| 取得後の経営体制 | Procurri社はDeClout社が経営主導権を持つ子会社となる見込み。シンガポール証券取引所への上場ステータスは維持する意図で、シンガポール会社法215条に基づく強制取得の権利を行使する計画はない。商号、代表者、従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（8件）
対象会社の営業利益取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額契約締結日第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。SDGsやITの持続可能性への関心が高まる中、Procurriのグローバルな3R提供体制を加えることで、既存の3R事業をさらに強化・加速し、レジリエントなグローバルビジネス基盤を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。