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5757
百万円書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高594,840百万円前年比 +3.8%
営業利益42,380百万円前年比 +15.7%
経常利益45,217百万円前年比 +18.4%
純利益（親会社株主帰属）27,766百万円前年比 +14.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益250.64円
期末の財政状態
総資産535,617百万円
うち純資産 307,053 百万円自己資本比率 56.6%前期末比 -1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+26,406
投資-20,388
財務+5,023
純増減+11,041
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高53,727百万円
セグメント別売上高
エクシオグループ411,37969.2%+9.1%
シーキューブグループ77,83613.1%-11.0%
西部電気工業グループ60,76010.2%+2.8%
日本電通グループ44,8647.5%-10.0%
セグメント別利益
エクシオグループ30,80472.3%+22.2%
シーキューブグループ6,08014.3%+8.0%
西部電気工業グループ3,5358.3%+11.4%
日本電通グループ2,2155.2%-21.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000億円（前年比 +0.9%）
営業利益385億円（前年比 -9.2%）
経常利益394億円（前年比 -12.9%）
純利益256億円（前年比 -7.8%）
年間配当予想96円/株 → 102円/株（+6.3%）
株主還元方針DOE（自己資本配当率）3.5％を目途に配当を実施
業績の増減要因
通信キャリアの基地局・光回線工事、都市インフラの大規模データセンター・リニア中央新幹線関連案件、システムソリューションのDX・文教系案件、グローバルのソリューション事業が進展した。子会社化による事業拡大も進めた一方、モバイル工事発注の抑制、海外ロックダウン、半導体部品の供給不足の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 4 / 社名 株式会社リョウセイ、機動建設工業株式会社、光陽エンジニアリング株式会社、株式会社アイティ・イット / 除外 非開示
重要な後発事象2022年5月13日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式を上限250万株、取得価額総額を上限40億円、取得期間を2022年5月16日から2023年3月31日とした。
減損損失471百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 677百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 261百万円、投資有価証券評価損 1,521百万円
減価償却費7,414百万円
受注高・受注残高受注高 5,953.73億円（前年比 -5.7%） / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 594,840百万円（前年比 +3.8%） |
| 営業利益 | 42,380百万円（前年比 +15.7%） |
| 経常利益 | 45,217百万円（前年比 +18.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,766百万円（前年比 +14.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 250.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.6% / 前期末 58.1% |
| 総資産 | 535,617百万円 |
| 純資産 | 307,053百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,406百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,388百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,023百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 53,727百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,000億円（前年比 +0.9%） / 営業利益 385億円（前年比 -9.2%） / 経常利益 394億円（前年比 -12.9%） / 純利益 256億円（前年比 -7.8%） |
| 年間配当予想 | 96円/株 → 102円/株（+6.3%） |
| 株主還元方針 | DOE（自己資本配当率）3.5％を目途に配当を実施 |
| セグメント別売上高 | エクシオグループ 411,379百万円（前年比 +9.1%） / シーキューブグループ 77,836百万円（前年比 -11.0%） / 西部電気工業グループ 60,760百万円（前年比 +2.8%） / 日本電通グループ 44,864百万円（前年比 -10.0%） |
| セグメント別利益 | エクシオグループ 30,804百万円（前年比 +22.2%） / シーキューブグループ 6,080百万円（前年比 +8.0%） / 西部電気工業グループ 3,535百万円（前年比 +11.4%） / 日本電通グループ 2,215百万円（前年比 -21.7%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,953.73億円（前年比 -5.7%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 7,414百万円 |
| 減損損失 | 471百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 677百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 261百万円、投資有価証券評価損 1,521百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 4 / 社名 株式会社リョウセイ、機動建設工業株式会社、光陽エンジニアリング株式会社、株式会社アイティ・イット / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年5月13日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式を上限250万株、取得価額総額を上限40億円、取得期間を2022年5月16日から2023年3月31日とした。 |
| 業績の増減要因 | 通信キャリアの基地局・光回線工事、都市インフラの大規模データセンター・リニア中央新幹線関連案件、システムソリューションのDX・文教系案件、グローバルのソリューション事業が進展した。子会社化による事業拡大も進めた一方、モバイル工事発注の抑制、海外ロックダウン、半導体部品の供給不足の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通信キャリア分野の基地局・光回線工事、都市インフラ分野の大型案件、システムソリューションのDX・文教系案件、グローバル分野のソリューション事業などが進展した。加えて、子会社化した企業との連携を進めた。一方、下期のNTTグループのモバイル工事発注抑制、海外のロックダウン、半導体部品の供給不足などの影響もあった。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。